韓国・猛暑が物価・消費・労働を直撃…極端な高温で物価0.56ポイント押し上げも

【08月11日 KOREA WAVE】年々厳しさを増す猛暑が、物価や消費、労働現場を同時に揺さぶる新たな経済リスクとして浮上している。農畜水産物の生産への打撃が食品価格を押し上げるほか、冷房費の負担や消費行動の変化、労働生産性の低下にもつながっている。

韓国の7月の消費者物価上昇率は前年同月比2.8％で、6月の3.2％から0.4ポイント低下した。ただ、猛暑の影響を受けやすい畜産物は4.4％、水産物は3.9％上昇し、ネギは18.3％、卵は7.5％、サバは7.0％値上がりした。

農畜水産物の供給不足が加工食品や外食費に波及すれば、猛暑による物価への影響が数カ月遅れて表れる可能性もある。

韓国気象庁によると、7月の全国平均気温は26.8度で平年を2.2度上回り、1973年以降で3番目に暑い7月となった。猛暑日は8.9日と平年の2倍を超え、熱帯夜は9.7日で過去最多だった。

韓国銀行の分析では、気温が1度上昇する高温ショックによる消費者物価への影響は24カ月以上続き、24カ月平均で0.055ポイントの上昇圧力が生じた。特に高温の程度が上位5％に入る極端なケースでは、12カ月間の物価押し上げ効果が0.56ポイントに達した。

猛暑は消費の場所も変えている。冷房設備が乏しい伝統市場や路面商店では客足が減る一方、大型商業施設やオンラインでの食品購入など、暑さを避けられる消費経路に需要が移っている。

小規模事業者市場振興公団の調査では、7月の小規模事業者の体感景況指数（BSI）は55.6と前月比8.0ポイント下落し、伝統市場も50.5と9.3ポイント低下した。伝統市場では販売実績と購入客数の指数もそれぞれ9ポイント以上落ち込んだ。

労働現場でも影響が深刻だ。雇用労働省によると、2021～2025年に猛暑による熱中症で労災認定された人は計228人だった。2021年の25人から2025年には71人に増えた。

業種別では建設業が106人と全体の46.5％を占め、事業所規模では従業員50人未満が162人で71.0％に達した。

ソウル大学農経済社会学部などの研究では、2016～2022年の国内の猛暑による労働生産性の損失額は年平均2651億ウォン（約290億円）と推計された。記録的な猛暑となった2018年には7616億ウォン（約830億円）まで膨らんだ。

雇用労働省は体感温度33度以上で作業する場合、2時間ごとに20分以上の休憩を取らせることを義務付けている。35度以上では暑い時間帯の屋外作業中止、38度以上では緊急作業を除くすべての屋外作業中止を勧告している。

ソウル大学環境大学院のホン・ジョンホ教授は、猛暑による生産性への影響は幅広く、建設労働者や電気・電子製品の設置作業員、宅配員、配達員などが特に大きな打撃を受けると指摘した。また、農業や水産業など第1次産業への影響も大きく、生産性の低下は物価にも波及するとし、「猛暑は夏だけの問題ではなく、物価や産業活動全般に影響する構造的な問題だ」と述べた。

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