韓国の60歳以上、10人に3人「話し相手がいない」…社会的孤立が深刻

【08月11日 KOREA WAVE】韓国で、60歳以上の高齢者の約10人に3人が、話し相手がいないなど社会的に孤立した状態にあることが分かった。

韓国社会保障情報院のキム・ウンハ研究センター長が、保健福祉省と韓国老人力開発院が主催した2026年第5回政策研究セミナーで発表した資料によると、家事を頼んだり話し相手が必要になったりした際、いずれか一方でも助けを求められる人がいない割合は2025年に33％だった。

男女別では男性35.7％、女性30.5％。年齢別では19～29歳が24.4％、30代26.5％、40代29.5％、50代37.2％、60歳以上39.4％で、年齢が高くなるほど社会的孤立が深刻になっていた。

体調を崩した際に家事を頼める人がいない割合は、2021年の27.2％から2025年には24.9％へ低下した。60歳以上でも31.1％から28％へ下がった。

一方、落ち込んだり憂鬱になったりした際、誰かに話したくても相手がいない割合は、2021年の20.4％から2025年には21.3％へ上昇。60歳以上でも2023年の26.9％から2025年には27.7％へ増えた。

経済協力開発機構（OECD）の統計では、危機的な状況で助けを求められる人がいないと答えた15歳以上の割合は平均9.51％だったのに対し、韓国は20.6％で最も高かった。2位はギリシャの18.6％、3位はトルコの16％で、日本は13.6％で6位だった。

社会的孤立は孤独死にもつながっている。保健福祉省の資料によると、孤独死した人は2020年の3279人から2024年には3924人に増加。2024年には60代男性だけで1089人に上った。

韓国政府は孤独死対策を社会的孤立の防止まで広げ、従来39自治体で実施していた孤独死予防・管理のモデル事業を229の全市・郡・区に拡大した。2026年の関連予算は138億ウォン。

若者には心理面や日常生活の回復、中高年には人間関係の改善や健康管理、経済的自立、高齢者には介護との連携や社会参加、安全確認など、年代別の支援も提供している。

キム・ウンハ氏は、高齢者向け雇用事業を活用した孤立防止策も提案した。支援が必要な世帯を訪問して布団の洗濯を手伝いながら安否を確認したり、照明やスイッチを交換しながら生活上の安全を確認したりする事業などを例に挙げた。

地域住民である高齢者雇用事業の参加者が訪問や安否確認、関係づくりを担うことで、行政職員だけでは届きにくい世帯と日常的な接点をつくれるという。

一方、低収入や活動の不安定さ、参加期間の制限による継続性の不足などは改善すべき課題とされた。

キム・ウンハ氏は「社会的孤立の予防は官民が協力しなければならない」と強調した。

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