韓国株「1000ウォン未満」46銘柄が管理銘柄指定の危機…上場廃止基準強化で

【08月10日 KOREA WAVE】韓国で、株価が1000ウォン（約110円）を下回る、いわゆる「低位株」数十銘柄が今週、一斉に管理銘柄へ指定される可能性が出ている。7月に新たに導入された低位株の上場廃止基準に基づき、12日から順次、指定の可否が決まる。

韓国取引所によると、5～7日に株価が25営業日連続で1000ウォン（約110円）を下回り、管理銘柄指定の恐れがあるとの案内を受けた上場企業は計54社だった。

このうちサンサンイン証券、大教、ノーブ、ルーメンス、ダサンソルエタ、エッセンテック、ワイズバーズ、ダボリンクの8社はその後1000ウォン以上に回復し、連続未達記録が途切れた。7日の終値時点で指定リスクが残るのは46銘柄となっている。

5日に指定の恐れがあるとの案内を受けた42銘柄は、12日までに1000ウォンを回復できなければ、30営業日連続で基準を下回ったとして管理銘柄に指定される。6日に公示されたインジディスプレイとセノテックは13日、7日に公示されたユニソンとドクシンEPCは14日がそれぞれ30営業日目となる。

時価総額基準の強化による指定リスクも広がっている。5日には韓国総合株価指数（KOSPI）市場の7社とコスダック市場の12社、計19社が基準未達との案内を受け、7日にはコスダック上場のクリーン＆サイエンスが時価総額200億ウォン（約22億円）未満となり追加された。

7月1日から上場維持に必要な時価総額は、KOSPIが300億ウォン（約33億円）、コスダックが200億ウォン（約22億円）へ引き上げられた。2027年1月にはそれぞれ500億ウォン（約55億円）、300億ウォン（約33億円）にさらに引き上げられる。

今回の管理銘柄指定は、今後コスダックでどの程度の企業が市場から退出するかを占う試金石でもある。

金融委員会と韓国取引所は2月のシミュレーションで、2026年にコスダックで上場廃止の対象となる企業を約150社と推計した。株価回復や株式併合の有無などによって、対象は約100～220社になる可能性も示している。

ただし、管理銘柄への指定が直ちに上場廃止を意味するわけではない。低位株基準では、終値が30営業日連続で1000ウォン未満となれば管理銘柄に指定され、その後90営業日のうち45営業日連続で1000ウォン以上を維持できなければ、上場廃止事由が発生する。時価総額基準にも同様の仕組みが適用される。

韓国金融当局は、革新的な企業の上場を支援する一方、経営状態の悪い企業を速やかに退出させ、市場への信頼を高める方針だ。

KB証券のイム・ジョンウン研究員は、低迷企業の迅速な退出について、短期的には株式市場の変動性を高める可能性があるものの、長期的には優良企業を中心とした市場再編や投資家保護、市場の透明性向上につながるとの見方を示した。

一方、ハンファ投資証券のオム・スジン研究員は、半導体銘柄に資金が集中し、中小型株が業績や企業価値と関係なく敬遠されている現状を挙げ、「現在の相場で引き上げられた時価総額基準を直ちに適用するのは厳しすぎる可能性がある」と指摘した。

その上で、制度開始から1カ月で再び変更すれば市場の混乱や制度の安定性を損なう恐れがあるとして、補完策を慎重に検討する必要があるとした。

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