韓国SKの崔泰源会長、「世紀の離婚」約9440億ウォンの財産分与…再上告期限まで5日

【08月10日 KOREA WAVE】韓国SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長と、アートセンター・ナビのノ・ソヨン館長による財産分与訴訟で、差し戻し審判決に対する再上告期限が5日後に迫っている。9440億ウォン（約944億円）がかかる「世紀の離婚」が確定するのか、再び最高裁の判断を仰ぐのかに注目が集まっている。

法曹界によると、ソウル高裁家事1部は7月24日、ノ・ソヨン氏がチェ・テウォン氏を相手取った財産分与訴訟の差し戻し審で、「チェ・テウォン氏はノ・ソヨン氏に9440億ウォン（約944億円）を支払い、判決確定日の翌日から完済まで年5％の利息を加算する」と命じた。

再上告の期限は原則として、判決文を受け取った日から2週間以内。チェ・テウォン氏とノ・ソヨン氏には8月1日午前0時に差し戻し審の判決文が送達されたため、再上告期限は14日午前0時までとなる。

期限までに双方が再上告しなければ、チェ・テウォン氏がノ・ソヨン氏に9440億ウォン（約944億円）を支払うとした差し戻し審判決が確定する。

再上告の対象は、すでに最高裁で確定した離婚と慰謝料を除き、財産分与部分に限られる。最高裁は事実関係を改めて判断するのではなく法解釈を審理するため、法的な誤りが認められなければ差し戻し審判決がそのまま確定する可能性がある。

判決確定後、チェ・テウォン氏が翌日までに9440億ウォン（約944億円）を支払わなければ年5％の利息が発生し、1日当たり約1億3000万ウォン（約1300万円）となる。

チェ・テウォン氏とノ・ソヨン氏は1988年、当時の現職大統領の娘と財閥2世の結婚として「世紀の結婚」と呼ばれた。

しかしチェ・テウォン氏は2015年、あるメディアに送った手紙で、T&C財団のキム・ヒヨン理事長との間に婚外子がいることを公表し、事実上、離婚の意思を明らかにした。

正式な離婚手続きは2017年、チェ・テウォン氏がノ・ソヨン氏を相手に離婚調停を申し立てたことで始まった。最大の争点となったのが巨額の財産分与だった。

一審は2022年12月、SK株式会社の株式はチェ・テウォン氏固有の財産で分与対象ではないと判断し、慰謝料1億ウォン（約1000万円）と財産分与665億ウォン（約66億5000万円）の支払いを命じた。

一方、二審は2024年5月、ノ・ソヨン氏の父であるノ・テウ（盧泰愚）元大統領の秘密資金とみられる300億ウォン（約30億円）が、チェ・ジョンヒョン元SK会長側に渡ったと判断。SK株式会社の株式を夫婦の共同財産として、1兆3808億1700万ウォン（約1380億8170万円）の財産分与と20億ウォン（約2億円）の慰謝料支払いを命じた。

しかし最高裁は、ノ・テウ氏がチェ・ジョンヒョン元会長側に300億ウォン（約30億円）を支援したとしても、法的保護の対象外となる違法な資金に当たり、ノ・ソヨン氏側の財産形成への寄与とは認めにくいとして、審理をソウル高裁に差し戻した。

差し戻し審を担当したソウル高裁家事1部は調停を試みたものの不成立となり、審理の末、チェ・テウォン氏が保有するSK株式会社の株式を財産分与の対象と判断した。

裁判所は、結婚期間中のチェ・テウォン氏の経営活動によって保有株式の価値が大幅に上昇した背景には、家事や子育て、SKグループに関連する対外活動など、ノ・ソヨン氏の貢献があったと判断した。

チェ・テウォン氏が離婚調停を申し立ててから約9年。再び最高裁の判断を求めるのか、長期にわたる争いに終止符を打つのかが注目されている。

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