チョン・ソンホ（鄭成湖）法相(c)news1
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【08月10日 KOREA WAVE】韓国で刑事訴訟法改正により検察の直接捜査権が10月2日に廃止されるのを前に、公訴時効が選挙日から6カ月の選挙犯罪の処理が遅れるとの懸念が出ている。

最高検察庁の統計では、2020～2025年に立件された選挙犯罪の容疑者は計1万6639人。警察は6月3日の統一地方選挙を巡り、AIを使った偽動画の拡散や選挙暴力などで4191人を摘発した。

現行制度では、警察から送致された事件の立証が不十分な場合、検察が直接補充捜査できる。しかし改正法施行後は警察に補充捜査を求める必要があり、事件の往復で捜査が遅れ、12月3日の公訴時効までに起訴できないケースが出る可能性が指摘されている。

警察庁は全事件を時効までに終結させ、必要な事件は検察と協力するとしている。チョン・ソンホ（鄭成湖）法相も捜査の空白を「非常に心配している」とし、「率直に言えば特別な対策はない」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News