【8月10日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派による9日の攻撃で、少なくとも11人が死亡した。同国の港湾都市モカの医療関係者がAFPに語った。

米国と同盟関係にある中東の国々とイランの戦闘が再燃したことで、反政府勢力であるフーシ派と、サウジが支援し国際的に承認されたイエメン政府との間で長年続いていた内戦の停戦状態は、先月崩壊したとみられている。

国連（UN）が仲介した2022年の協定崩壊は、イランによるホルムズ海峡の封鎖と並行して、フーシ派がサウジに対する海上封鎖を発表し、紅海を通航する同国のタンカーや石油インフラを攻撃したことで引き起こされた。

イエメン政府が掌握するモカの医療関係者によると、フーシ派の攻撃により市民3人と軍人8人が死亡した。

さらに、市民6人を含む32人が負傷したと関係者は付け加え、市民の犠牲者はすべてモカ港への攻撃によるものだったと説明した。

フーシ派のヤヒヤ・サリエ報道官は、同地域にいる「敵国サウジアラビア」の部隊と装備をミサイルやドローンで標的にしたと述べた。

軍事情報筋の一つによると、フーシ派はモカ郊外の親政府勢力や施設、ならびに紅海の南側入口にある海上交通の要衝、バブエルマンデブ海峡近くの島々にある拠点も標的にしたという。

この情報筋は、標的となったいくつかの場所にはサウジ軍が駐留していたものの、同国兵士に死傷者は報告されていないと述べた。

これに先立ちフーシ派は、サウジアラビアの紅海沿岸にある石油施設も攻撃した。

サリエ氏は、ジザンにある国営石油会社アラムコの施設に対する攻撃が、サウジの無人機によるイエメン北西部への侵入に対する対応として行われたことを明らかにした。(c)AFP