韓国・国産AI半導体を物流・消防・都市安全へて…600億ウォン投じ22事業を実証

【08月10日 KOREA WAVE】韓国政府が600億ウォン（約66億円）以上を投じ、国産の人工知能（AI）半導体を物流、消防、保安、都市安全などの産業・公共現場に導入する。研究開発が中心だった国産NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）への支援を製品・サービスの商用化段階まで広げ、国内外への展開に必要な実証事例を確保する狙いだ。

科学技術情報通信省は8月6日、ソウルで「国産AI半導体基盤3大実証事業合同開始報告会」を開いた。2026年は、産業現場向けAI機器を開発・検証する「AXデバイス開発・実証」、保安やネットワーク、生活分野の製品商用化を支援する「AXスプリント」、地域課題の解決を目指す「オンデバイスAIサービス実証・拡散」の3事業で、22件の新規課題を進める。

NPUはAI演算に特化した半導体で、汎用的なGPUより用途は限られる一方、推論処理で高い電力効率と処理速度を発揮する。スマートフォンやロボット、防犯カメラ、産業機器など、端末上でAIを動かすオンデバイスAIやエッジAIの中核部品とされる。

2026年は、周囲の状況を自ら認識・判断して動く「フィジカルAI」の実証を7件進める。物流現場で作業員と協力するロボットや、自律的に駐車・整列・運搬する移動型双腕ロボット、火災現場を認識して放水する四足歩行ロボットなどを開発する。

ドローンと統合管制システムを連携させ、事故を検知して自律対応や救助を支援するサービスも実証する。食品加工の自動化、製造現場への資材供給、不定形貨物の認識・分類・運搬などにも国産AI半導体を活用する。

政府は2027年末までに生活、安全、製造分野でフィジカルAIの活用事例を構築し、技術高度化と海外進出につなげる方針だ。

保安や公共行政でも実証を進める。AIがネットワークや端末、サーバーの異常を検知し、対応を支援する統合保安プラットフォームを開発するほか、法務省と連携し、矯正施設のデータから収容者の危険度を分析するシステムも構築する。

天安市では、河川の氾濫や都市の浸水リスクをリアルタイムで検知し、現場に警報を伝える都市安全網を整備する。通信状態が悪い場合でも、センサーや映像のデータを現場機器で処理し、危険情報を迅速に提供することを目指す。

政府は22件の実証で得た性能評価や運用経験を、製品の商用化や公共・民間市場への普及に活用する計画だ。

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