韓国・高齢者10人に7人「体が不自由でも自宅で暮らしたい」…施設希望は減少

【08月09日 KOREA WAVE】韓国で、体が不自由になって在宅介護サービスを受けている高齢者のうち、今後さらに健康状態が悪化しても現在の自宅で暮らし続けたいと考える人が約7割に上ることが分かった。一人暮らしの高齢者が増える中、介護サービス利用者の単身世帯も増加している。

韓国保健福祉省が発表した「2025年長期療養実態調査」によると、長期療養サービス利用者のうち85歳以上の割合は47.3％で、2022年の前回調査から3.1ポイント上昇した。利用者の80％が在宅サービス、20％が施設サービスを利用しており、在宅サービスの利用率は2019年の70.3％、2022年の78.4％から2025年には80％まで上昇した。

在宅サービス利用者のうち一人暮らしは43.6％で、3年前より3.4ポイント増えた。施設利用者でも入所前に一人暮らしだった人は59.3％に上り、22ポイント増加した。

健康状態が悪化した場合の希望する居住先については、在宅サービス利用者の69.4％が「現在の家に住み続ける」と回答した。2022年の49.8％から19.6ポイント上昇した一方、介護施設への入所を希望する割合は28.7％から17.6％へ低下した。

在宅サービスでは訪問介護の利用率が78.1％と最も高く、昼夜間保護21.5％、訪問入浴19.6％、訪問看護3.8％と続いた。

長期療養サービスを利用していない認定者は21％だった。理由は「他人の助けを受けることへの抵抗」が39.6％で最も多く、病院を好む23.6％、家族による十分な介護14.5％、経済的負担10.6％などだった。

利用者家族の制度への満足度は84.6％で、サービスによって介護負担が軽減したとの回答も各分野で70％を超えた。ただ、家族の51.6％は依然として介護負担を感じていると回答した。利用者の健康状態が悪化しても自宅で介護を続けると答えた家族は43.5％で、2022年の29.5％から増加した。

一方、介護に携わる人材の高齢化も進んでいる。長期療養従事者の63.4％が60歳以上、17.7％が70歳以上だった。在宅サービス従事者では70歳以上が20.2％を占め、施設勤務者の6.7％を大きく上回った。

保健福祉省は調査結果を踏まえ、介護の必要度が高い重度利用者の在宅サービス利用限度額を拡大するほか、訪問リハビリや栄養関連の試験事業など新たなサービスを導入し、介護従事者の待遇改善策も検討する方針だ。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News