韓国消防庁、AI活用の次世代119システム構築へ…無人消防ロボットも開発

【08月09日 KOREA WAVE】韓国消防庁は2026年下半期、人工知能（AI）を活用した次世代119システムの構築と無人消防ロボットの開発を加速させる。産業現場の火災安全管理を強化し、国立消防病院を重症・救急の必須医療拠点として育成するなど、国民の安全網も一段と強化する方針だ。

消防庁が5日に報告した「2026年下半期業務計画」によると、AIとビッグデータを活用した次世代119システムの構築に本格着手する。

AIが緊急通報を優先的に選別し、事故の種類や位置に応じて出動隊を自動編成するための情報化戦略計画を策定する。国家火災情報システムにはビッグデータ分析機能を導入し、火災原因の分析や予防対策の策定に活用する。消防設備の適正性を検証する予防情報システムの構築基盤も整える。

先端装備の開発も拡大する。危険な現場には消防隊員より先に無人装備を投入できるよう、車両型無人消防ロボットや四足歩行型、キャタピラー型の消防ロボットを開発する。

油蒸気やガス、崩壊・爆発の危険を感知するセンサー型装備のほか、消火弾を搭載したドローン、超軽量・高耐熱の防火服、筋力を補助する外骨格スーツなど、個人用保護装備の研究開発も進める。

産業現場の火災安全管理も強化する。火災が繰り返し発生している工場や倉庫、粉じんによる火災感知器の誤作動が多い施設を火災安全重点管理対象に指定し、温度と煙を同時に感知する知能型火災感知器の設置を拡大する。

スプリンクラーの設置対象は、階数だけでなく面積も基準に加える。既存の未設置施設には自動拡散式消火器の設置を支援する計画だ。

このほか、現場指揮官の資格認証教育を拡充し、消防関連企業の海外認証や特許登録、海外進出への支援を強化する。ハイリスク妊産婦や重症外傷患者の搬送体制改善も進める。

消防庁は2026年上半期の主な成果として、災害現場への対応速度向上、火災・山火事被害の減少、国家消防ヘリコプター統合出動体制の全面施行、国立消防病院の開院などを挙げた。

チェ・ヨンチョル消防庁長官職務代行は「上半期は災害現場により迅速に到着し、火災や山火事による国民の被害を減らすことに力を注いだ。今後も危険要因と脆弱性を先回りして分析し、備える消防行政を展開する。国民が日常生活で実感できる安全を実現する」と述べた。

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