韓国・李在明大統領「善意の対北朝鮮政策、平和に役立つか疑問」…融和策のスピード調整・慎重姿勢へ転換か

【08月09日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、政府の対北朝鮮政策について「われわれが善意で進めることが、果たして朝鮮半島の平和と安定に役立つのか、疑問を感じることもある」と述べた。

統一省が進める平和政策に北朝鮮が否定的な反応を示し、韓国内でも対立が広がっていることを踏まえた発言で、対北朝鮮融和策の速度や表現を調整する意図があるとの見方が出ている。

イ・ジェミョン大統領は5日の業務報告で、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が主張する北朝鮮の正式国名の使用に触れ、「南北関係改善のための善意によるものだろうが、議論の余地はある」と指摘した。

さらに「善意による政策が歪曲や誇張を受け、反統一、反平和、敵対をあおる材料になることがある」と述べ、表現を巡る論争が政策本来の目的を損なう可能性に注意を促した。

自身の大統領選公約である2018年の南北軍事合意の復元についても、一方的な譲歩や安全保障の放棄だとの反発が出るとして、慎重な検討が必要だとの考えを示した。

一方で、統一省に政策転換を直接求めたわけではない。北朝鮮資料センターを拡充して京畿道高陽市に整備中の「北東アジア平和資料院」を巡る批判については、「事実と異なる悪意ある歪曲や捏造には強く対応し、必要なら法的措置も取るべきだ」と統一省を擁護した。

ただ、南北協力基金を接境地域の平和経済特区や民間の統一運動、北朝鮮研究の支援に活用する案については、「統一省の立場がすべて正しいかはまだ判断できない」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。

政府内の役割分担にも注目が集まっている。外務省は北朝鮮との対話再開に向け、第三国や国際機関を活用した連絡経路の確保を報告した。一方、統一省がロシアの東方経済フォーラム参加を通じた対話推進を示したことに対し、チョ・ヒョン（趙顕）外相は、政府内で合意した案ではないと説明した。

専門家は、イ・ジェミョン大統領の発言について、対北朝鮮政策全体の後退というより、用語や表現が政治争点化しないよう慎重さを求めたものと分析している。

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