米上院、トランプ氏元弁護士の司法長官人事承認 「政治利用」批判押し切る
このニュースをシェア
■最大の難関
最大の難関となったのは、トランプ氏が「政治的訴追の被害者」と呼ぶ人々のための18億ドル(約2800億円)の基金創設の試みだった。この「被害者」には、2020年の大統領選でトランプ氏がジョー・バイデン氏に敗れた後、バイデン氏の大統領認定を阻止しようと2021年1月6日に米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒らを含むと考えられている。
もう一つの大きな問題は、トランプ氏に対して税務調査の免除(免責)を与えるという異例の提案だった。
これらの問題に対しブランシュ氏は、いわゆる「反武器化基金」を撤回し、トランプ氏および同氏の2人の長男、そしてトランプ・オーガナイゼーションとの税務調査免除に関する合意は、過去の課税年度に対して「さかのぼって」のみ適用され、将来の申告には適用されないとする旨を文書で示し、最終的に党内の反対意見は収束した。(c)AFP