「養育費ゼロ」で離婚、5年後に過去分を請求…韓国・弁護士「支払い不要の可能性」

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で、離婚時に養育費を支払わないことで合意していた場合、後から過去分を請求されても、支払いを命じられる可能性は低いという専門家の見解が示された。

法律事務所「新世界路」のリュ・ヒョンジュ弁護士は、夫の不倫を理由に5年前に調停離婚し、3人の子どもの親権と養育権を夫に譲った女性の事例を解説した。調停調書では養育費を夫が全額負担し、5年後に親権者と養育者の変更を改めて協議するとしていた。

その後、女性は就職して経済基盤を整え、親権などの変更を求めたが、夫は応じず、過去と将来の養育費を請求した。

リュ弁護士は、事情の変化により今後の養育費が変更される可能性はある一方、調停調書で負担しないと定めた過去5年分までさかのぼるのは難しいと説明した。

また、親権や養育権は合意だけでは自動的に変更されず、裁判所の判断が必要と指摘。子どもの意思も重視され、特別な事情がなければ、きょうだいを一緒に養育する方向が優先されるとした。

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