韓国の豚肉流通6社を起訴…約1兆2000億ウォン規模の価格カルテルか

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で豚肉の納入価格を約6年間にわたり談合した疑いで、流通業者6社と役職員12人が在宅起訴された。談合による取引規模は約1兆2000億ウォン（約1320億円）に上り、大型スーパーの豚肉価格が少なくとも20％以上上昇したとみられている。

ソウル東部地検は4日、韓国の大型スーパー向け豚肉市場で最大手の業者を含む6社と役職員12人を、独占規制・公正取引法違反の罪で在宅起訴したと明らかにした。

これらの業者は、韓国最大規模の大型スーパーへ豚肉を納入する際、2017年8月から2023年11月までの約6年間、見積価格を協議して決めたり、スーパーに提出した価格情報を毎週交換したりした疑いが持たれている。

起訴されなかった業者を含めると、計9社が納入価格の談合に関与していたことが確認された。

検察によると、スーパー側は2017年8月から、各業者が提出した見積価格を基に豚肉を仕入れていた。価格競争を促すため、各社が提示した価格は非公開としていた。

しかし、業者側は2017年8月から2023年10月まで、毎週提出する見積価格を相互に交換し、納入価格が一定水準を下回らないよう調整していた。2021年7月から2023年9月までは、価格の変動幅についても合意していたという。

セールや在庫処分などの事情がある場合には、担当者同士が個別に連絡して納入価格を調整していた。2021年11月からは、通信アプリ「テレグラム」に秘密のグループチャットを作り、集団で価格を決めていたとされる。

公正取引委員会が現地調査に乗り出すと、各社の法務担当者らが関連証拠を組織的に隠滅した疑いも持たれている。

検察は4月、公正取引委員会から告発を受け、豚肉流通業者9社や関係者に対する家宅捜索と事情聴取を進めた。その後、責任が重いと判断した6社と役職員12人を起訴した。

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