韓国「非常戒厳は内乱か」最高裁大法廷が初判断へ…元首相らの上告審

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で「12・3非常戒厳」が内乱に当たるかについて、最高裁が初めて判断することになった。

最高裁は8月5日、内乱の重要任務に従事した罪に問われているハン・ドクス（韓悳洙）元首相とイ・サンミン元行政安全相の上告審を、最高裁判事全員が参加する大法廷で審理すると発表した。

判断は、内乱首謀罪に問われているユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の裁判を含む、ほかの非常戒厳関連事件にも影響を与えるとみられる。

内乱特別検察は大法廷への回付に反対していた。1997年にチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の無期懲役が確定した「5・17内乱事件」で法理が確立され、今回も一、二審が一貫して内乱と判断しているためだ。

一方、最高裁関係者は「国民の関心が非常に高く、歴史的、司法的な評価が必要だ」と説明した。軍人だった新軍部勢力が戒厳拡大を主導した過去の事件と、現職大統領だったユン・ソンニョル氏が主導した今回の事件には違いがあり、慎重な審理が必要と判断したとみられる。

ハン・ドクス氏とイ・サンミン氏の一、二審は、いずれも非常戒厳を内乱行為と認定した。控訴審では、ハン・ドクス氏に懲役15年、イ・サンミン氏に懲役9年が言い渡された。

ユン・ソンニョル氏の一審も2026年2月、軍を国会に投入して封鎖し、主要政治家を逮捕するなどして国会の機能を止めようとしたとして、内乱罪の成立を認め、無期懲役を言い渡した。現在は控訴審が進んでいる。

最高裁は、ハン・ドクス氏らが非常戒厳の違憲性や違法性を認識しながら、憲法秩序を乱す目的と故意を持って重要任務に従事したかも判断する見通しだ。

内乱の重要任務に従事した罪で起訴された被告は計35人に上る。ハン・ドクス氏とイ・サンミン氏を除く33人については、下級審の審理が続いている。

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