韓国の大学入試改革、絶対評価・記述式・選抜時期統合の3案を検討

【08月08日 KOREA WAVE】韓国大統領直属の国家教育委員会が、大学入試制度の改革に向けた検討を始めた。大学修学能力試験（修能）と高校の内申を全科目で絶対評価に転換する案、記述・論述式問題の導入、随時募集と定時募集の時期統合が主な論点となる。

国家教育委員会は、2026年下半期の業務計画に「中長期的な大学入試制度改革案に関する国民的議論」を盛り込んだ。10月に公表する2028～2037年国家教育発展計画の中心課題として扱う。

一つ目は、記述・論述式評価の導入と拡大だ。現在、中学・高校で全問題の最大40％となっている記述式問題を増やし、修能にも新たに導入する案だ。討論やグループ授業の活性化が期待される一方、採点の公平性や選抜機能の確保、私教育の拡大が課題となる。

二つ目は、高校の内申と修能を絶対評価へ切り替える案だ。一定の得点を超えた受験生に同じ等級を与える方式で、学習負担の軽減や得点しやすい科目への集中を抑える効果が見込まれる。ただ、受験生を選別する機能が弱まるとの懸念もある。

三つ目は、選抜時期の統合だ。現在8～9月に実施する随時募集を、12月～翌年2月の定時募集と同じ時期に実施する案となる。高校3年の2学期に授業が形骸化する問題や、随時募集合格者が定時募集に出願できない制度の改善が期待される一方、受験生の選択肢縮小や大学の事務負担増加も指摘されている。

改革の適用時期は決まっていないが、教育界では現在の小学6年生が受験する2033年度入試が有力視されている。

国家教育委員会は10月に改革案を公表した後、地域討論会、国民参加委員会での熟議、オンライン意見募集、世論調査などを実施し、2027年3月に最終案を確定する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News