半導体好況でも雇用回復せず…韓国・下半期は若者・60代の就職さらに厳しく

【08月08日 KOREA WAVE】韓国の2026年下半期の労働市場は、上半期よりさらに厳しい状況になるとの見通しが示された。半導体を中心に経済成長率の見通しは上向いたものの、雇用創出効果は限定的で、内需の回復も遅れているため、就業者数の増加幅が鈍化する可能性が高いという。

特に若者と60代の高齢層を中心に雇用への打撃が続くと予想され、消費回復と対象を絞った雇用支援を並行して進める必要があるとの指摘が出ている。

韓国労働研究院が6日に発表した「雇用労働ブリーフ」115号によると、下半期の就業者数は前年同期比9万8000人増にとどまり、年間の増加幅も従来予想を下回る10万3000人程度になる見通しだ。

上半期にも雇用の鈍化は鮮明だった。就業者数は前年同期比10万8000人増えたものの、増加幅は第1四半期の18万3000人から第2四半期には3万2000人に急減。5月には4万人減に転じた。雇用率も62.5％と0.1ポイント低下し、失業率は3.2％に上昇した。

研究院は、成長率改善の大部分が雇用創出効果の低い半導体産業に集中している一方、内需や非半導体産業の回復が遅れていると分析した。製造業と建設業の不振が続き、知識基盤サービス業でも採用調整が続いていることから、下半期の雇用増加は限定的になるとみている。

さらに、高齢層の就業者増加ペースも鈍化し、これまで全体の雇用を支えてきた柱も弱まると分析した。

研究院は雇用低迷の長期化を防ぐため、消費基盤を安定させるマクロ政策とともに、雇用への打撃が大きい層に対する個別支援が必要だと提言した。

若者については、労働市場への参入が遅れるほど賃金や職歴に長期的な損失が生じる可能性があるとして、就業体験や職業訓練を拡充し、キャリア形成を支援する必要があるとした。また、企業による新規採用を促すインセンティブを強化し、民間雇用の不足を補うため、職業訓練と連携した公共部門の仕事も積極的に活用すべきだとした。

60代前半については、定年後も従来の職場で働き続けられる継続雇用を拡大し、脆弱層を対象とした転職・再就職支援を強化するよう提案した。

韓国労働研究院は、半導体中心の成長だけでは雇用回復は期待しにくいとして、内需回復と脆弱層支援を含む総合的な雇用対策が必要だと強調した。

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