【8月8日 AFP】アフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）政府は7日、同国産のコバルト鉱石に放射性物質ウランが混入された状態で中国に輸出されていたとの報道を受け、実態調査を行うと発表した。

この発表は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や調査報道組織ライトハウス・リポーツなどが7月下旬に英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した調査結果を受けたもの。

同調査は、中国企業が資源豊富なコンゴで多量のウランを含む水酸化コバルトを採掘し、中国に輸出していたと主張しているが、中国企業側は否定している。

重要鉱物の世界有数の供給国であるコンゴは、米中の主導権争いの渦中にある。米国は戦略資源である重要鉱物に関して中国への依存度を下げようとしている。

コンゴは世界のコバルトの68％を供給している他、2025年には340万トンを産出してアフリカ最大の銅生産国となった。

同国の鉱業部門は、数々の内戦の火種となってきただけでなく、腐敗が蔓延していることでも広く知られている。

コンゴ当局は7日の声明で、同国が国際的コミットメントに違反した事実はないと主張。南東部の銅およびコバルト鉱脈におけるウランの存在は、「自然発生的」かつ「十分に裏付けられた」現象だと付け加えた。

コンゴ政府は「問題となっている調査は、輸出された出荷物に対して直接実施された測定に基づいたものではない」と強調している。

コンゴ当局は、国際原子力機関（IAEA）と協議しながら、「国内の研究所と認定された国際研究機関の双方」が調査を実施すると述べた。

コンゴのコバルトの大部分は中国へ輸出されている。

コンゴ南東部にあるシンコロブエ鉱山は、第2次世界大戦に米国が広島に投下した原爆「リトルボーイ」の製造に使われたウランを供給したが、1960年に正式に閉鎖された。(c)AFP