韓国「重大犯罪捜査庁」、定員2874人確保へ…不足時は会計士や弁護士を採用

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に発足する重大犯罪捜査庁について、検察と警察から移る人員だけで定員2874人を満たせない場合、公認会計士や弁護士、元検事、元警察官などの外部専門人材を採用する。

政府は、7日から20日まで受け付ける検察・警察職員の移管申請結果を踏まえ、外部採用の規模を決める。科学捜査や金融などの専門人材も別途採用し、本庁と全国6圏域の地方庁舎、刑事司法情報システムを発足前までに整備する。

行政安全省によると、発足当初は法務省と警察庁に所属する検事や捜査官のうち、希望者を優先的に移す。

キム・ミンジェ行政安全省次官は「捜査能力を持つ人材が必要なため、第1段階として法務省と警察庁の検事、捜査官が移る」と説明した。

一方、希望者が定員に満たない可能性も想定している。キム次官は「2874人を確保できなければ、公認会計士や弁護士、ロースクール卒業者、元検事、元警察官などの外部専門家を採用する」と述べた。

申請者が多ければ外部採用を減らし、少なければ増やす。政府は20日ごろに結果を公表する方針だ。

政府は、検察の既存人員をそのまま重大犯罪捜査庁へ移すわけではないと強調した。検察庁を公訴庁と重大犯罪捜査庁に単純分割するのではなく、公訴庁にも起訴や公判維持、裁判対応を担う検事と捜査官が必要になるためだ。

重大犯罪捜査庁は、従来の検察捜査人員を移すだけの組織ではなく、重大犯罪に特化した専門捜査機関として運営する。実際の移管人数と捜査需要を踏まえて組織を確定し、専門分野の外部人材を採用する。

権限を抑制するための内部統制策も設ける。主要事件の捜査が適切かを審議する捜査審議委員会を活性化し、捜査官の任命権を分散する。監察官の独立性も保障し、違法・不当な捜査を統制する。

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