韓国政府、国産AI半導体の普及に600億ウォン超投入…「フィジカルAI」など22件を実証

【08月08日 KOREA WAVE】韓国政府は2026年、600億ウォン（約63億円）以上を投じ、国産の人工知能（AI）半導体を搭載した製品やサービスを産業現場や日常生活に広げる。新たに計22件の実証課題を進め、物流や安全分野などで活用する「フィジカルAI」についても7件の実証に本格着手する。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、科学技術情報通信省は6日、国産AI半導体を基盤とする3つの実証事業の合同着手報告会を開いた。対象は「AXデバイス開発・実証」「AI応用製品の迅速商用化支援」「オンデバイスAIサービスの実証・普及」などで、2026年に新たな課題を進める。

特に、国産AI半導体を使い、周囲の物理的な環境を自ら認識、判断して動作するフィジカルAIの実証を始める。産業現場で不定形の荷物を扱う協働ロボットをはじめ、移動型双腕ロボット、消防用四足歩行ロボット、ドローンを活用した救助システム、食品加工の自動化など、生活、安全、製造分野で実証する予定だ。

政府は2027年末までにフィジカルAI分野の先行導入事例を確保し、技術の高度化や海外市場進出につなげる実績を積む。

このほか、AIを活用してシステム全体の脅威検知や対応を自動化する統合セキュリティープラットフォームや、法務省と連携したAIによる矯正データ統合分析プラットフォームなど、セキュリティーやネットワーク分野でのAIサービスの商用化も進める。

オンデバイスAI分野では、天安市を対象に河川の氾濫や市街地の浸水リスクをリアルタイムで検知する、環境適応型の多目的オンデバイスAIを活用した都市安全網を実証するなど、地域課題の解決につながるAIサービスも拡大する。

科学技術情報通信省のパク・テワン情報通信産業政策官は、国産AI半導体を活用した実証について「国内AI半導体の競争力を基に産業全般のAI転換を加速させ、世界のAI市場への進出を後押しする重要な基盤になる」と説明した。消防、安全、治安など国民生活に身近な課題やフィジカルAIの実証を本格化し、「国民が実感できる成果を生み出せるよう積極的に支援する」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News