韓国、再生可能エネルギー・電池・半導体・ロボットの国内生産に税額控除

【08月08日 KOREA WAVE】韓国産業通商省は7日、再生可能エネルギーや電池、半導体、ロボットなどの国内生産・販売分を対象とする「国内生産税額控除」を新設すると発表した。3日に公表された2026年税制改正案に盛り込まれた制度で、国内の生産基盤拡充を税制面から支援する。

メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ユニ記者の取材によると、対象は、グリーン転換や経済安全保障の面で戦略的に重要な有望産業や、国内の生産基盤が脆弱な6分野。太陽光発電、風力発電、二次電池（バッテリー）、半導体、核心素材、AIロボット部品などが含まれる。

国内で直接生産し、販売するなどの要件を満たした場合、生産量と基準控除額に応じて税額控除の規模を決める。適用期限は2036年12月31日まで。

政府は「5極3特」による地方主導の成長を促すため、生産地域別の係数を導入し、地方企業への優遇を手厚くする。財政の持続可能性も考慮し、控除期間の最後の3年間は控除額を順に75%、50%、25%へ縮小する。米国や日本などと同様、統合投資税額控除との重複適用は認めない。

中東戦争を契機に、国家経済や国民生活を支える産業サプライチェーンの重要性が改めて注目される一方、半導体など先端産業を巡る国際競争も激しさを増している。政府は、国内の産業サプライチェーン確保や国家競争力向上に不可欠でありながら、高い運営費のため国内生産が難しかった企業に新たな税制上の選択肢を提供できると期待している。

産業通商省と財政経済省は今後、税制改正案を巡る国会審議や関連法令の整備に向け、業種別の団体などと協議し、対象品目や適用要件、基準控除額など制度の詳細を具体化する。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News