韓国「重大犯罪捜査庁」10月発足…全国6地方庁、定員2874人

【08月07日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に発足する重大犯罪捜査庁の組織概要が明らかになった。ソウルに本庁を置き、全国6カ所に地方庁を設置する。総定員は2874人で、同庁に移る検事は役職や経歴に応じ、1～4級の捜査官として採用される。

行政安全省の開庁準備団は、「重大犯罪捜査庁と所属機関の組織」および「重大犯罪捜査庁捜査官任用令」の制定案をまとめた。両案は5～10日に立法予告される。

本庁は全国の捜査政策を策定し、地方庁の捜査を指揮・監督する。地方庁はソウル、水原、大田、大邱、釜山、光州に設け、管轄内で発生した重大犯罪を直接捜査する。

ソウル地方庁はソウル、仁川、京畿道北部、江原道、水原地方庁は京畿道南部を担当する。大田地方庁は大田、世宗、忠清南北道、大邱地方庁は大邱、慶尚北道、釜山地方庁は釜山、蔚山、慶尚南道、光州地方庁は光州、全羅南北道、済州道を管轄する。

総定員2874人のうち、捜査官は2567人で89.3％を占める。一般職公務員などは307人。本庁に396人、地方庁に計2478人を配置する。

直接捜査するのは、腐敗、経済、防衛事業、麻薬、内乱・外患などの国家保護犯罪、サイバー犯罪、法歪曲罪の7分野。事件が集中するソウル地方庁には1089人を配属し、経済犯罪、金融犯罪、独占禁止、反腐敗、麻薬、先端捜査の各部門を置く。

現在、検察を中心に運営される専門合同捜査組織の機能を引き継ぐため、合同捜査課も5カ所設置する。ソウル地方庁には振り込め詐欺、金融犯罪、暗号資産犯罪、水原地方庁には麻薬、大田地方庁には国家財政犯罪を担当する合同捜査課を設ける。

ただし、重大犯罪捜査庁への検事派遣は禁止される。このため、令状請求や送致、起訴の段階では、外部の公訴庁検事と協力する仕組みを構築する。

検察所属の検事や検察捜査官は、本人が希望すれば2027年4月30日まで、別途試験を受けずに同庁の公務員として採用される。検事が移籍した場合は検事の身分を失い、特別職公務員の捜査官となる。

地方検察庁長級は1級、次長・部長検事級は2級、法曹経歴10年以上の検事は3級、10年未満は4級に任用される。

捜査官の任用権は、1・2級が大統領、3～5級が行政安全相に与えられる。重大犯罪捜査庁長は1～5級の任用推薦権、5級の配置転換権、6級以下の任用権を持つ。

開庁準備団長を務めるキム・ミンジェ行政安全省次官は、国民に信頼される専門捜査機関として発足させ、国民の権益を守る責務を果たせるよう準備を進めると述べた。

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