【8月7日 東方新報】熊本県で7月28日、マグニチュード7.1の地震が発生し、地震による死者は35人に上っている。余震は300回を超え、現地では厳しい暑さも続いている。被災地では、九州の華僑・華人団体や専門ボランティアチームも物資の提供などの支援活動に加わった。

九州華僑華人連合会と九州華僑華人青年会は、それぞれ約100人の会員で構成され、会員の多くは福岡県で暮らしている。被災地までは約150キロ離れているが、地震が発生した28日夜、両団体の代表者は八代市役所に連絡し、第1陣の支援物資を車で届けた。九州華僑華人連合会理事長の奧薩卓瑪（Aosa Zhuoma）氏によると、迅速な対応に地元自治体の担当者も驚いていたという。

奧薩卓瑪氏は、東日本大震災や静岡県熱海市の土石流災害でも支援活動に参加した経験がある。行政による物資配布は公平性が重視される一方、女性や高齢者などの個別のニーズには対応しにくい場合があるため、民間団体による補完が必要だと考えたという。

8月3日までに、両団体は紙おむつ約200パック、生理用品107パック、個人用衛生用品200パック以上、太陽光発電機90台などを寄付した。また、多くの避難所が体育館などの広い空間に設けられ、プライバシーを確保しにくいことから、目隠し用のカーテンも用意した。奧薩卓瑪氏は、こうした用品について「ぜいたく品ではなく、避難生活を送る人の尊厳を守るために必要なものだ」と話した。

中国人を中心とする専門救援チーム「龍公益」も、地震発生後、日本の救援団体「空飛ぶ捜索医療団」と連絡を取った。7月30日には、劉勇（Liu Yong）会長がボランティアを率い、10トンを超える飲料水や支援物資を積んで東京を出発し、約1200キロ離れた被災地へ向かった。活動には各地の在日中国人も協力した。移動中に名古屋でトラックが故障した際には、地元のボランティアが代替車両の手配を支援し、中国人が経営する自動車修理工場が無償で修理を引き受けた。

支援用の飲料水は、埼玉県で中国人が経営するスーパーマーケット「39OUTLET」が提供した。在日中国企業協会や中国国際航空の日本・韓国支社も資金面で協力し、在日中国人から匿名の寄付も寄せられた。

「龍公益」の支援活動は8月2日に終了した。ボランティアは3日間、車内で寝泊まりしながら物資の輸送や配布に当たった。奧薩卓瑪氏は、長年日本で暮らしており、この社会と喜びも苦しみも分かち合うのは自然なことだと話す。劉勇氏も、支援活動がエックス（X）で紹介され、多くの感謝や応援のコメントが寄せられたことを喜んだという。

華僑・華人団体による今回の活動は、国籍にかかわらず、被災者に必要な支援を届けようとする地域住民の取り組みの一つとなった。(c)東方新報/AFPBB News