韓国、35歳未満は自己都合退職でも生涯1回の求職給付へ

【08月07日 KOREA WAVE】韓国政府は、35歳未満の若者が一定期間働いた後に自己都合で退職した場合でも、生涯に1回に限って求職給付を受けられるようにする制度改正を進める。

雇用労働省が労働市場改革の一環として、若者の再挑戦を支援する新たな雇用保険制度を打ち出した。

4日に青瓦台で開かれた雇用労働省の業務報告によると、政府は35歳未満の若者が一定期間勤務した後、自ら転職や退職を選んだ場合でも、生涯1回に限り求職給付を支給できるよう、年内に雇用保険法の改正を進める。

現在、自己都合で退職した人は原則として失業給付の対象外となっている。このため、十分な情報を得られないまま入社し、待遇などの問題で退職しても、再就職を準備する期間の所得を支える制度がないとの指摘が出ていた。

クォン・チャンジュン（権昌俊）雇用労働次官は事前説明で、「情報の非対称性によって転職せざるを得ない若者が給付を受けられない現実を考慮した」と説明した。

また、「生涯1回に限定する制度設計であり、モラルハザードへの懸念は過度だ」と述べた。勤続期間や退職理由などの具体的な要件は、労使や専門家との協議を経て決める方針だ。

今回の方策は、「K労働福祉会議所」の新設や「働く人の権利基本法」の制定などとともに、労働市場改革パッケージに盛り込まれた。

特殊雇用労働者やプラットフォーム労働者の保護拡大、期間制雇用制度の見直しとあわせ、若者が劣悪な職場を離れた場合でも最低限の生活を維持しながら、次の仕事や新たな経歴に移れる仕組みを整える狙いがある。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News