ソウル市長の控訴審、8月21日に開始…一審は「失職相当」
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韓国・北朝鮮
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【08月07日 KOREA WAVE】政治ブローカーから世論調査結果の提供を受け、支援者に費用を肩代わりさせた罪に問われているソウル市のオ・セフン(呉世勲)市長の控訴審が、8月21日に始まる。
韓国の法曹関係者によると、ソウル高裁刑事7部は21日午後2時、オ・セフン氏の政治資金法違反事件の控訴審初公判を開く。刑事7部は、公職選挙法違反事件などを担当するソウル高裁の選挙専門部だ。
一審のソウル中央地裁は7月22日、オ・セフン氏に罰金1000万ウォン(約110万円)を言い渡し、2100万ウォン(約231万円)の追徴を命じた。この判決が確定すれば、オ・セフン氏は市長職を失い、今後5年間、公職選挙に立候補できなくなる。
オ・セフン氏側は一審判決当日、「納得できない」として控訴した。特別検察も事実誤認や法令解釈の誤り、量刑不当を理由に控訴している。
オ・セフン氏は2021年4月のソウル市長補欠選挙を前に、政治ブローカーから非公表の世論調査結果を受け取り、当時の秘書室長を介して、支援者に3300万ウォン(約363万円)相当の費用を肩代わりさせたとして、2025年12月に起訴された。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News