韓国で検察の直接捜査廃止へ、重大犯罪捜査庁と公訴庁が10月発足

【08月07日 KOREA WAVE】韓国で検察官の直接捜査権と補完捜査権が廃止され、70年以上続いた検察による直接捜査の時代が終わる。検察庁に代わって公訴庁と重大犯罪捜査庁が10月2日に発足すると、警察が国民の日常に関わる大半の一般刑事事件を担当し、重大犯罪捜査庁は国家や社会への影響が大きい重大犯罪を捜査する。検察官は起訴と公判維持に専念する。

韓国政府は4日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が主宰した国務会議（閣議）で、検察官の直接捜査権と補完捜査権の法的根拠を削除する刑事訴訟法改正案を審議し、議決した。

改正案の施行後、検察官は自ら犯罪の疑いを把握して捜査を始めたり、警察から送致された事件を直接補完捜査したりすることができなくなる。一方、警察に補完捜査を求めることは可能で、警察は最長2カ月以内に捜査を終えなければならない。

これまで検察に集中していた捜査開始、強制捜査、起訴の権限を分散する検察改革の一環だ。検察が捜査権と起訴権をともに持つことで権力が過度に集中しているとの批判があり、別件捜査や標的捜査を巡る議論も、検察権力へのけん制を求める声につながった。

新たな刑事司法制度では、警察と重大犯罪捜査庁が捜査を担当し、公訴庁が起訴するかどうかを判断する形で、捜査と起訴が分離される。

警察は民生犯罪を含め、国民が日常で接する大半の刑事事件を担当する。重大犯罪捜査庁は、汚職、経済、サイバー、薬物、組織、選挙犯罪のほか、大規模災害に関連する重大事件など、国家的影響の大きい犯罪を直接捜査する。

重大犯罪捜査庁本庁は捜査政策や地方庁への指揮・監督、人権保護政策などを担当する。ソウル、水原、大田、大邱、釜山、光州に設置される6つの地方庁は、それぞれの管轄地域で重大犯罪を直接捜査する。

ただ、検察権力の分散を目的に新設される重大犯罪捜査庁が、再び強大な捜査権力を持つ機関になるとの懸念も出ている。

政府はけん制策として、捜査官の任命権を大統領、行政安全相、重大犯罪捜査庁長に分けた。1、2級捜査官は大統領が、捜査の指揮や管理を担う3～5級捜査官は行政安全相が任命する。庁長は1～5級捜査官の任命推薦権と5級捜査官の転任権、6級以下の捜査官の任命権を持つ。

重大犯罪捜査庁は本庁と6つの地方庁を合わせ、定員2874人で発足する。このうち捜査官は2567人、一般職公務員などは307人となる。

政府は5日から全国の検察庁で任用説明会を開き、7～20日に検察官や検察捜査官らから希望申請を受け付ける。9月末までに対象者を選び、10月2日の発足と同時に任用する。

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