韓国世論調査、検察の補充捜査権廃止法案に59.6％が「大統領は拒否権を行使すべきだ」

【08月06日 KOREA WAVE】韓国改革新党が実施した世論調査で、回答者の59.6％が、検察の補充捜査権を廃止する刑事訴訟法改正案について、イ・ジェミョン（李在明）大統領が再議要求権（拒否権）を行使すべきだと答えた。刑事訴訟法改正案は4日の国務会議（閣議）に上程され、議決される見通しだ。

改革新党の改革研究院が3日、韓国全土の18歳以上の男女1013人を対象に自動音声応答方式で実施した調査によると、「イ・ジェミョン大統領が改正案に拒否権を行使すべきだ」との回答は59.6％だった。

「拒否権を行使せず、そのまま公布すべきだ」との回答は34.0％で、拒否権行使を求める回答を25.6ポイント下回った。

拒否権を行使すべきだとの意見は、全ての年代と地域で優勢だった。年代別では18～29歳が67.9％、30代が65.0％、60代が61.3％だった。

イ・ジェミョン大統領と与党「共に民主党」の主要支持層とされる40代でも52.6％、50代でも57.8％が拒否権を行使すべきだと答えた。

地域別では、湖南を除く全地域で50％を超えた。大田・世宗・忠清が65.9％で最も高く、仁川・京畿63.9％、ソウル61.7％、大邱・慶尚北道61.4％、釜山・蔚山・慶尚南道51.9％、江原・済州51.3％と続いた。湖南は47.4％だった。

改正案が公布、施行された場合、犯罪捜査の環境が「悪化する」との回答は64.0％に上った。「改善する」との回答は20.0％だった。

「悪化する」と答えた割合は全ての年代で50％を超え、20代は82.0％、30代は81.5％と特に高かった。

地域別では、大田・世宗・忠清70.3％、ソウル69.3％、仁川・京畿68.3％、大邱・慶尚北道67.2％、江原・済州58.8％、釜山・蔚山・慶尚南道56.6％、湖南42.1％だった。

法案をそのまま公布すべきだと答えた人のうち、24.3％は捜査環境が悪化すると回答した。

改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）代表は「国民の59.6％が拒否権を求めているにもかかわらず、これを無視すれば、イ・ジェミョン大統領は改悪に署名したと歴史に記録される」と述べた。

今回の調査は選挙世論調査ではなく社会問題に関する調査のため、中央選挙世論調査審議委員会への届け出対象ではない。

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