韓国の障害者世帯、1年で2万6000世帯減…単身世帯は7000世帯増

【08月06日 KOREA WAVE】韓国の障害者がいる世帯は1年間で2万6000世帯減少した一方、障害者の単身世帯は7000世帯増えたことが分かった。3人以上の世帯が減り、1～2人を中心とする世帯構成への変化が進んでいる。

韓国国家データ処が7月31日に公表した「2025年人口住宅総調査登録センサス結果」によると、2025年の障害者世帯は226万1000世帯で、前年より2万6000世帯（1.1％）減少した。

一方、障害者だけで暮らす世帯は66万世帯で、5000世帯（0.8％）増加した。障害者の単身世帯も59万2000世帯となり、7000世帯（1.2％）増えた。

世帯人数別では、3人世帯が8000世帯、4人世帯が1万2000世帯、5人以上の世帯が1万1000世帯減少した。3人以上の障害者世帯だけで計3万1000世帯減ったことになる。

障害者の単身世帯は、障害者世帯全体の26.2％を占めた。このうち重度障害者の単身世帯は18万4000世帯で、31.1％に達した。1人暮らしの障害者の10人に3人以上が重度障害者という計算だ。

障害者人口と障害者世帯の割合は、農村部でより高かった。面地域の人口に占める障害者の割合は9.5％で、洞地域の4.7％の2倍を超えた。障害者世帯の割合も面地域が15.9％で、洞地域の9.2％を6.7ポイント上回った。

医療機関へのアクセスにも地域差がみられた。韓国保健社会研究院によると、2020年時点で農村部に住む65歳以上の障害者が、自宅から病院や保健所まで徒歩で30分以上かかると回答する確率は38.2％だった。都市部の6.7％を大きく上回った。

バスや鉄道などの交通手段不足や道路状況により、移動に困難を感じる確率も農村部が93.4％で、都市部の80.1％より高かった。

国家データ処の関係者は、障害者の単身世帯増加は社会全体で1人暮らしが増えている流れの一部だと説明した。農村部で障害者の割合が高い背景にも、高齢者が多い人口構成があると分析した。

ただ、家族の支援を受けにくい高齢者や重度障害者の単身世帯が増える中、医療・福祉サービスへのアクセスを強化する必要があるとの指摘も出ている。

梨花女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は、農村部では居住地が広く分散し、医療・福祉の基盤や人材も不足していると指摘。「分散したサービスを一カ所で連携し、利用者の自宅まで届ける仕組みが必要だ」と述べた。

さらに、情報技術や人工知能、介護ロボット、遠隔健康管理を活用する一方、こうした技術の利用が難しい高齢者への配慮や、単身者が一定の場所に集まって暮らす住居形態の検討も必要だとした。

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