韓国でも注目、アップルがスマホのリース導入…価格高騰で購入方法に変化

【08月06日 KOREA WAVE】世界的なメモリー不足と価格高騰を指す「チップフレーション」が、スマートフォンの購入方法にも変化をもたらしている。

米アップルは米国市場で、分割購入プログラム「iPhoneアップグレード」を終了し、スマートフォンなどをリースする定額制サービス「Appleアップグレード」を開始した。

IT業界によると、アップルは28日、米国の消費者向けにiPhone、iPad、Apple Watch、MacBookを毎月定額で利用できるリースプログラムを発売した。

契約期間は12カ月、24カ月、36カ月で、利用者は毎月一定額を支払って端末を借りる。契約終了後は端末を返却するか、追加料金を支払って買い取ることができる。

iPhone 17 Proの月額料金は31.99ドル（約4万6000円）。アップルは新サービスの導入に伴い、24カ月の支払い後に端末の所有権を得られる従来の分割払いプログラムを終了した。

背景には、世界的なメモリー不足による製品価格の上昇がある。アップルはこれまで部品調達で強い交渉力を発揮してきたが、メモリー不足が深刻化し、各国でiPhoneやMacBook、iPadなどの販売価格を相次いで引き上げている。

2026年後半に発売予定とされるiPhone 18 Proの価格も、少なくとも1299～1399ドル（約201万～216万円）になるとの見方があり、消費者の価格抵抗が強まる可能性がある。

このため、端末の所有権を利用者に渡さない代わりに、月々の支払額を低く見せられるリース方式を導入したとの分析が出ている。

iPhone 17 Proの256GBモデルは、従来の分割払いでは月額57ドルだったが、新たなリースでは31.99ドル（約4万6000円）となり、約44％安く見える。

ただし、新サービスには端末保証のAppleCare+が含まれておらず、追加料金を支払わなければ端末の所有権も得られない。このため、実質的な負担はむしろ増えたとの指摘もある。

韓国ではサムスン電子が「ニュー・ギャラクシーAIサブスクリプションクラブ」を提供している。加入者には、使用後に端末を返却した場合の最大50％の残存価値補償や、端末破損保証、アクセサリー割引などが提供される。

ただし、端末の所有権は購入者にあり、買い替え特典を利用しなければ返却義務もないため、アップルのリース方式とは異なる。

業界関係者は、スマートフォン価格の上昇が続けば、自動車や家電で一般的だったリース方式が、ほかのスマートフォンメーカーにも広がる可能性があるとみている。

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