北朝鮮、日韓米などのIT人材警戒情報に反発…「根拠のない中傷」

【08月06日 KOREA WAVE】北朝鮮は、日本や韓国、米国など11カ国が、北朝鮮のIT人材による不法な外貨獲得に注意を呼びかけたことについて、「根拠のない中傷であり、常套的な政治的非難扇動だ」と反発した。

北朝鮮外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国と同盟国が北朝鮮の「サイバー脅威」を主張して共同警告文を発表したのは、「わが国のイメージを傷つけようとする不純な目的によるものだ」と主張した。

韓国外交省と警察は7月31日、日本、米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドの関係機関と共同で、北朝鮮のIT人材に関する注意情報を発表していた。

北朝鮮側は、多国間制裁監視チーム（MSMT）加盟国の相次ぐ主張について「信ぴょう性を欠いた偽情報の拡散だ」と批判し、西側諸国が独自に設けた組織の違法性と、陣営対立の深刻さを示すものだと主張した。

また、世界で初めてサイバー司令部を設置し、同盟国との合同サイバー訓練を進めているのは米国だと非難した。米国がサイバー戦争に向けた軍産複合体を形成し、サイバー攻撃能力を拡大しているとも主張した。

米国主導の合同軍事演習に含まれるサイバー作戦についても、防衛目的ではなく、有事に電子情報戦や戦場での優位性を確保するための戦争準備の一環だとした。

さらに、米国が「人工知能（AI）は核兵器に匹敵する」と公然と主張し、情報技術分野で排他的な陣営を構築しているため、世界のサイバー空間の不安定性が一層高まっていると述べた。

北朝鮮側は「サイバー空間の主要資源を独占し、世界最大のサイバー戦力を保有・運用する米国が、他国のサイバー脅威を取り上げるのは筋が通らない」と主張。主権国家への違法な圧力政策を正当化するための口実だと批判した。

その上で、サイバー問題を政治化、イデオロギー化し、他国への非難や圧力の手段として利用しようとする米国と敵対勢力の試みを容認しないと強調した。あらゆる分野で国家の安全と発展利益を守るための取り組みを続けるとしている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News