「隣に座って飲酒」「未成年も入店」…韓国でメイドカフェの“キャバクラ化”が横行、政府が規制強化

【08月06日 KOREA WAVE】韓国政府が、実質的に遊興施設のような営業をする一部のメイドカフェについて、営業許可の段階から「遊興酒店（接客を伴う飲食店）」に分類する案を検討している。一般飲食店として登録しながら遊興酒店のように営業し、未成年者も自由に出入りできるとの指摘が相次いだことを受け、制度の見直しに乗り出した。

関係省庁によると、韓国の性平等家族省は、変質したメイドカフェを許可段階から一般飲食店ではなく遊興酒店として登録するよう、食品医薬品安全処に制度改善を求めた。

問題のある店舗を見極める基準を設け、該当する場合は当初から遊興酒店として管理する狙いだ。一般飲食店として許可を得ていても、実際の営業形態が遊興酒店に当たる場合は、食品衛生法上の遊興酒店とみなせるよう法令解釈も求めた。

メイドカフェは、メイド服姿の女性従業員が客を「ご主人さま」と呼び、飲み物や各種サービスを提供するコンセプトのカフェだ。日本のサブカルチャーから始まり、韓国では2025年から本格的に広がった。現在はソウル・弘大入口駅や釜山・西面周辺に多く集まっている。

制度改善が検討される背景には、多くのメイドカフェが事実上の遊興施設として営業しているとの指摘がある。オンライン上では、10～20代の女性従業員が客の隣に座って酒を飲んだり、一緒に踊ったり歌ったりするほか、身体接触もあるとの利用者の投稿が共有されている。

こうした行為は、食品衛生法上、団欒酒店（カラオケバー）や遊興酒店として登録しなければ認められない。しかし、相当数のメイドカフェが一般飲食店として営業している。一般飲食店は未成年者が自由に出入りできるほか、未成年者の雇用も可能だ。

一方、警察や自治体による取り締まりだけでは、変質した営業を摘発することが難しい。店舗が集中するソウル市麻浦区は2025年から5回にわたり特別点検や一斉点検を実施したが、摘発例はなかった。性平等家族省も2025年10月、麻浦区や食品医薬品安全処と合同点検を実施したが、違反は確認できなかった。

一部の店舗は深夜から酒を販売したり、入口を施錠して客と従業員が1対1で会話したりする形で営業しており、現場での摘発が難しいという。

性平等家族省の要請が受け入れられれば、変質したメイドカフェに対する未成年者保護規制を事前に適用できる見通しだ。当初から遊興酒店として登録されれば、青少年保護法に基づき未成年者の出入り・雇用禁止施設に指定され、案内表示の掲示が義務付けられる。

禁止施設に未成年者を入店させた場合、2年以下の懲役または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金が科される。

性平等家族省の関係者は「取り締まりだけでは限界があるため、制度によって未成年者の出入りや雇用を制限する方が合理的だと判断している」と説明した。その上で「法的根拠を整えるため食品医薬品安全処と協議しているが、どのようなメイドカフェを変質した店舗とみなすか、客観的な基準が必要だ」と述べた。

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