【08月05日 KOREA WAVE】
ソウル市提供(c)NEWSIS
ソウル市提供(c)NEWSIS

ソウル市民生司法警察局は最近、無料通信アプリ「カカオトーク」のオープンチャット(グループチャット機能)を利用し、マンションの販売価格のカルテル(カルテル行為・価格つり上げの談合)を主導したとして、市民1人を公認仲介士法違反の疑いで立件し、検察へ送致した。

容疑者は昨年6月から11月にかけ、市内のあるマンション住民らが参加するチャットルーム内で、市場価格に不当な影響を与える目的で「最低〇〇億ウォン以上にすべきだ」などと具体的な下限価格を提示。その価格以下で売りに出さないよう繰り返し誘導した疑いが持たれている。

さらに、相場より安値で物件広告を掲載した近隣の不動産仲介業者を「非良心的な業者」と決めつけて不当に批判したほか、正常な広告物件に対しても合意や客観的根拠なしに「おとり物件(虚偽広告)」だと主張し、仲介業者の正常な営業活動を妨害したとされる。

現行の公認仲介士法では、市場価格に不当な影響を及ぼす目的でオンラインコミュニティなどを悪用し、特定の価格以下での仲介依頼を禁止・誘導して仲介業者の業務を妨害した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約330万円)以下の罰金に処される。

ソウル市は「住宅価格のつり上げ談合は不動産価格を歪め、健全な取引秩序を脅かす行為だ」として厳正に対処する方針を示し、違法行為に対する市民からの積極的な通報を呼びかけている。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News