韓国・検察の捜査権廃止へ…仮想通貨・麻薬の合同捜査に空白懸念

【08月05日 KOREA WAVE】韓国で検察の捜査権廃止を柱とする捜査体制の再編が迫り、検察を中心に関係機関が連携してきた合同捜査本部の行方が注目されている。

10月2日に重大犯罪捜査庁と公訴庁が発足し、検察の捜査権が廃止される。1954年の刑事訴訟法制定以来、70年以上続いた制度の大きな転換となる。検事の直接捜査権もなくなり、ソウル南部地検の仮想通貨犯罪合同捜査部やソウル東部地検の振り込め詐欺合同捜査部、麻薬犯罪政府合同捜査本部などは解体や他機関への移管が見込まれる。

合同捜査本部ではこれまで、検事を中心に警察や行政機関が連携してきた。仮想通貨犯罪では金融委員会などと協力し、麻薬犯罪では警察や関税庁、海洋警察庁など8機関の86人が捜査に参加している。

法務省と最高検察庁は合同捜査本部に限り検事の捜査権を認めるよう国会に求めたが、受け入れられなかったという。法曹界では、金融・仮想通貨や麻薬など専門性と迅速な連携が必要な犯罪で、捜査能力の継承に時間がかかり、一時的な空白が生じるとの懸念が出ている。

弁護士のヤン・ホンソク氏は、重大犯罪捜査庁や警察を中心に合同捜査体制を再編し、検事の関与を令状請求や補充捜査の要請、助言などに限定すべきだとの考えを示した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News