韓国国防省、第1軍団長を職務から外す…実弾未装填の警戒勤務と無人機報告漏れ

【08月05日 KOREA WAVE】韓国国防省は、西部戦線で起きた米軍無人機の誤認問題や、最前線で実弾を装填せずに警戒勤務を続けていた問題を受け、管轄部隊のハン・ギソン陸軍第1軍団長を職務から外した。

国防省は3日、「最近の第1軍団に関する事案の点検と調査に伴い、同日付で軍団長を職務から外した」と発表した。調査期間中は陸軍教育司令官が第1軍団長の職務を代行する。

今回の措置は、第1軍団を巡る一連の疑惑について客観的な調査を進めるためとみられている。

第1軍団では2026年初めから、前方監視所や一般前哨で警戒勤務に使うK4高速擲弾機関銃やK6重機関銃に実弾を装填せず、弾薬箱を横に置いた状態で勤務していたことが明らかになり、議論となった。

西部戦線の軍事境界線付近はソウルに通じる重要な地域で、こうした警戒指針には規律の緩みを指摘する声が上がった。

合同参謀本部は前方勤務で実弾装填を原則としているが、第1軍団はこの問題を合同参謀本部に報告していなかった。上級部隊の地上作戦司令部にだけ伝え、同様の勤務方式を約半年間続けていたという。

また、第1軍団は7月30日、京畿道北部の一般前哨付近で訓練中だった米軍無人機を未確認飛行物体と判断し、北朝鮮無人機の侵入に準じた警戒態勢を発令した。韓国軍が同盟国の無人機を撃墜しかけたとして問題となった。

合同参謀本部の調査では、韓米の担当者間の連絡ミスが原因だったことが判明した。米軍側は訓練前日の7月29日、無人機任務の追加を携帯電話のメッセージで第1軍団の担当者に伝えたが、飛行高度は添付した公文書の写真にだけ記載されていた。

第1軍団の担当者は、通常の低高度飛行訓練だと判断し、上官への報告や関係部隊への連絡をしなかった。

ただ、低高度の無人機訓練であっても指揮系統への報告が原則で、一定高度以上の飛行には管轄部隊だけでなく空軍作戦司令部の承認も必要となる。米軍側の不十分な事前通知と韓国側の報告漏れが重なり、大きな事故につながりかねなかったとされた。

合同参謀本部は、今回の問題を受け、韓米間の空域統制や飛行承認の手続き、担当者間の連絡と報告体制を見直す方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News