韓国、地方移住で譲渡所得税を最大50％減免…高齢者は「病院も友人もソウル」

【08月05日 KOREA WAVE】韓国政府は、65歳以上の1住宅保有者が首都圏以外へ移住する場合、譲渡所得税を最大50％減免する方針を打ち出した。ソウルの高額住宅所有者の地方移住を促し、売り物件を増やして首都圏の住宅価格を安定させる狙いだ。

しかし、医療機関へのアクセスや生活圏、子どもとの距離、住宅価格の上昇期待などを考慮すると、税制優遇だけでソウルを離れる高齢者は多くないとの見方が出ている。政府が期待する高額住宅の売却促進効果も限られる可能性がある。

財政経済省が3日に発表した税制改正案には、65歳以上の1住宅保有者が首都圏外へ移住する場合、譲渡所得税を最大50％減免する制度が盛り込まれた。

政府は、高額住宅の保有負担を強める総合不動産税の改正と譲渡所得税の減免を組み合わせれば、ソウルの高額住宅の売り物件が増えると期待している。

一方、市場では実際の移住規模は大きくないとの見方が多い。高齢者にとって住宅は単なる資産ではなく、医療や生活圏、家族との距離、地域の人間関係を含む生活基盤だからだ。

特に江南、瑞草、松坡の江南3区や漢江沿いの高額住宅所有者は、今後の価格上昇への期待も強く、地方移住より保有を選ぶ可能性が高いと分析されている。

政府の分析によると、江南3区の集合住宅所有者80万6613人のうち、60歳以上は38万6224人で47.9％を占める。

江南地域に高額マンションを所有する70代の住民は、今回の税制改正により総合不動産税が現在の1194万ウォン（約131万円）から、課税標準を算定する割合の引き上げ後には約2620万ウォン（約288万円）まで増える可能性があることを知ったという。

この住民は「税金が2倍近くになるのは負担だが、だからといってソウルの家を売って地方へ移る考えはない。病院もソウルにあり、長年付き合ってきた友人や子どもも全員ソウルにいる。税金のために生活圏を移すのは難しい。税金よりソウルを離れることで生じる負担の方が大きい」と述べた。

市場では、地方へ移るより住宅を保有し続けるか、子どもへ贈与する高齢者が多いとの見通しも出ている。

不動産専門家は「一部の物件は売りに出される可能性があるが、政府が期待するほど大量の売却につながる可能性は高くない。高齢者は病院や生活圏、家族との距離を重視するため、地方移住より保有や贈与を選ぶ可能性が高い」と説明した。

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