【8月10日 東方新報】中国商務部の最新データによると、2026年上半期、消費財の買い替えを促す「以旧換新（買い替え促進）」政策が牽引した商品の販売額は1.1兆元（約26兆5939億円）に達し、1.5億人がその恩恵を受けた。
 
自動車や家電、デジタル製品といった従来の主力品目が販売の下支えとなる一方、江蘇省（Jiangsu）や上海市など19の省・直轄市が独自に導入した「自主品目補助」が新たな段階を示している。江蘇省や上海市では身体装着型ロボットを補助対象に加えるなど、消費者の新技術・新製品への関心に応える動きも出ている。

 
関係者は、政策の軸足がこれまでの「大型家電の買い替え」から、消費者が「必要とする新技術・新製品への買い替え」へと移りつつあると指摘している。(c)東方新報/AFPBB News