韓国でCPTPP加盟論が再燃…メキシコの最大50％関税回避へ、農業開放が焦点

【08月05日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領がチリとの首脳会談で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）を巡る協力について協議し、韓国の加盟論が再び本格化するとの見方が出ている。韓国はCPTPP加盟国の大半と自由貿易協定（FTA）を結んでいる。ただ、未締結の日本とメキシコに対する市場アクセスは、加盟によって改善する可能性がある。

特にメキシコは2026年1月から、FTAを締結していない国の自動車、鉄鋼、家電など1463品目に最大50％の関税を課している。韓国がCPTPPに加盟すれば、メキシコを北米向けの生産拠点とする韓国企業の関税負担が軽減される可能性がある。

イ・ジェミョン大統領は7月30日、チリのサンティアゴ大統領府でカスト大統領と会談し、CPTPPや太平洋同盟、デジタル経済連携協定などを巡る協力について意見を交わした。

CPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、シンガポールなど12カ国が参加する経済連携協定で、加盟には既存加盟国の全会一致による承認が必要となる。

韓国政府はこれまでも加盟国との協議を続けてきた。2026年1月には、イ・ジェミョン大統領と日本の高市早苗首相との首脳会談でCPTPPが議題になったと報じられた。通商当局もオーストラリアやニュージーランドなどの担当閣僚と関連協議を進めてきた。

対外経済政策研究院によると、メキシコの関税措置による国内総生産（GDP）比の貿易収支減少率は、韓国が0.03％で主要貿易相手国の中で最も大きいと分析された。

一方、加盟を巡る最大の課題は、農畜水産物市場の開放だ。CPTPPには農畜産業の競争力が高いオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが参加しており、交渉では農水産物の追加開放が避けられないとみられている。

韓国政府は2022年にも加盟手続きを進めようとしたが、農畜水産業界の強い反発で国会への報告が実現せず、事実上中断した。

韓国農村経済研究院によると、CPTPP加盟国の農産物の平均関税撤廃率は96.3％で、韓国がこれまで締結したFTAの農業分野の平均72.0％を大きく上回る。

政府の経済性調査では、加盟後15年間の年間平均生産減少額は、農業分野で853億～4400億ウォン（約93億8300万～484億円）、水産業で69億～724億ウォン（約7億5900万～79億6400万円）と推計された。

産業通商省は2026年の業務計画で、通商環境の変化に対応するためCPTPP加盟を積極的に検討し、農水産業界を含む社会的な合意形成を進める方針を示している。

イ・ジェミョン大統領も、FTAなどで農畜産業が譲歩を求められる場合、恩恵を受ける輸出企業に一定の負担を求め、被害分野へ十分に補償する必要があるとの考えを示している。

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