韓国とウクライナの人権団体、北朝鮮・ロシアの戦争犯罪を共同調査へ

【08月05日 KOREA WAVE】韓国とウクライナの人権団体が、北朝鮮とロシアの軍事協力の過程で発生した戦争犯罪や人道に対する罪を共同で調査し、責任追及に乗り出す。

米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）によると、北朝鮮人権民間団体協議会とウクライナの市民自由センターは7月27日、オンライン国際会議を開いた。北朝鮮とロシアの軍事協力の実態を共有するとともに、戦争犯罪を共同で記録するための国際協力策を協議した。

会議には韓国、ウクライナ、米国、英国、ドイツなどの北朝鮮人権活動家とウクライナの人権専門家が参加した。

北朝鮮人権民間団体協議会は2023年にソウルで設立された市民団体の連合体で、韓国内外の約50団体が参加している。最近はウクライナで拘束された北朝鮮兵捕虜の自由意思の保障や、強制送還の阻止に取り組んでいる。

市民自由センターは、ロシアによるクリミア半島の一方的な併合以降、戦争犯罪や人権侵害を記録してきた。2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻後は、数万件の戦争犯罪の証拠を国際刑事裁判所に提出し、同年のノーベル平和賞を共同受賞した。

基調演説に立った市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表は、ロシアの侵攻過程で強制失踪や拷問、性暴力、子どもの強制移送など深刻な犯罪が続いていると指摘した。

その上で、中国はロシアによる制裁回避を、北朝鮮は砲弾と兵力を支援しているとし、「権威主義国家が一つの連帯軸を形成している」と主張。民主主義国家の連携強化を求めた。

ウクライナ公益ジャーナリズム研究所のナタリア・グメニュク代表は、2024年11月から2025年3月までに約1万500人の北朝鮮兵がロシア西部クルスク州の前線に投入され、このうち4500人以上が死亡または負傷したと推定されると説明した。

現在も約1万500人の北朝鮮兵がロシアに駐留しており、北朝鮮とロシアが追加派兵やウクライナ領内への直接投入を協議している可能性があるとの懸念も示した。

また、ロシア軍が使用する砲弾の相当数が北朝鮮製だとの分析を紹介。北朝鮮が122ミリ、152ミリ砲弾やKN23弾道ミサイルなどを供給し、北朝鮮製ミサイルがウクライナの民間人居住地域への攻撃にも使われたと主張した。

ロシアが北朝鮮国内の無人機生産施設の建設を支援しており、北朝鮮が今後、大規模な無人機生産拠点になる可能性も指摘した。

会議参加者は共同決議文を採択し、北朝鮮による兵力派遣と武器支援、海外労働者への強制労働、北朝鮮兵に対する国際人道法違反などを調査、記録する特別調査団を発足させることを決めた。

さらに、北朝鮮兵捕虜が自由意思に基づいて帰還を拒否した場合は強制送還せず、人道的保護を提供すべきだとの原則を確認した。

国連や国際刑事裁判所、欧州議会などの国際機関と連携し、北朝鮮とロシアによる戦争犯罪や人道に対する罪の責任を追及していく方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News