韓国ネイバー、約1兆4600億円のAIファクトリー計画…エヌビディアなどが出資

【08月05日 KOREA WAVE】韓国インターネット大手ネイバーが、米半導体大手エヌビディアと資産運用大手ブルックフィールドから出資を受けて設立する人工知能（AI）ファクトリー事業の契約構造を公表した。特別目的会社（SPV）を設立し、画像処理半導体（GPU）などのインフラ投資に伴う負担を抑える仕組みだ。

ネイバーは3日、7月27日に発表した100億ドル（約1兆4600億円）規模のAIファクトリー建設事業について、第1段階となる200メガワット事業の構造案を開示した。

エヌビディアは戦略的パートナーとして、ネイバーに10億ドル（約1460億円）を出資する。ネイバーは今後設立するAIファクトリー運営会社の株式を100％保有し、AIコンピューティング事業を直接運営する。

ブルックフィールドは90億ドル（約1兆3140億円）を投じてSPVを設立する。SPVはエヌビディアからGPUを購入し、データセンター用地を確保するなど、AIファクトリーのインフラを保有、管理する。

ブルックフィールドがSPVの筆頭株主となるが、ネイバーも必要に応じて少数株を取得する方針だ。

SPVは今後、ネイバーのAIファクトリーに計算能力を提供し、その利用料を受け取る。AIファクトリーは顧客企業に、ハードウエアからソフトウエアまで一体化したコンピューティングサービスを販売して収益を得る計画だ。

ネイバーがAIファクトリーの運営、SPVがインフラと資産の管理をそれぞれ担う二元的な構造となる。

この方式を採用したのは、ネイバーがGPUやデータセンター用地を直接確保すると、初期投資の負担が過度に大きくなるためとみられる。

ブルックフィールドにとっても、運営会社へ直接出資するより安定した収益を確保しやすく、リスクを分散できる利点がある。

ネイバーは現在、ブルックフィールドを12週間の独占優先交渉権者に選び、協議を進めている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News