韓国の単一銘柄ETF、売買代金が10分の1に急減…規制強化

【08月05日 KOREA WAVE】韓国で単一銘柄を対象とするレバレッジ・インバース型上場投資信託（ETF）16商品の売買代金が、上場後初めて1兆ウォン台に落ち込んだ。最低預託金が現金3000万ウォン（約330万円）に引き上げられてから2営業日目となり、取引の縮小が一段と鮮明になった。

コスコムチェックによると、3日の売買代金は1兆2479億ウォン（約1372億6900万円）だった。5月27日の上場以来、1兆ウォン台となるのは初めて。

最低預託金が、利用可能な有価証券を含む1000万ウォン（約110万円）から現金3000万ウォン（約330万円）へ引き上げられた初日の7月31日には、売買代金が3兆1518億ウォン（約3466億9800万円）となり、前営業日の12兆4485億ウォン（約1兆3693億3500万円）の25.3％に急減した。

3日の売買代金も前営業日の39.6％にとどまり、規制実施直前の7月30日と比べると約10分の1となった。個人投資家が新たに購入するには、口座に現金3000万ウォン（約330万円）を保有する必要があり、参入条件が厳しくなった影響とみられる。

この日はサムスン電子とSKハイニックスの株価がそれぞれ8.76％、8.79％下落し、関連するレバレッジ商品は最大で約18％値下がりした。

個人投資家は16商品を計793億ウォン（約87億2300万円）売り越した。商品別では、SKハイニックス先物単一銘柄インバース2倍型の303億ウォン（約33億3300万円）が最大だった。

売買代金の減少により、取引終了直前に流動性供給者が資産配分を調整する際、サムスン電子やSKハイニックスの需給が大きく変動するとの懸念は、やや和らぐとみられている。

金融当局は市場への影響を注視し、個人ごとの投資上限設定や模擬取引の義務化、ETFの倍率を調整できる緊急措置権の導入などを検討している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News