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【08月04日 KOREA WAVE】韓国の会社員の2人に1人が休暇中にも会社から業務連絡を受け、その半数以上が休暇先や自宅で仕事を処理したり、職場に戻ったりしていることが分かった。

市民団体「職場いじめ119」が2日に公表した実態調査によると、会社員1000人のうち48.8％が、休暇中に同僚や上司から電話、ショートメッセージ、カカオトークなどで業務関連の連絡を受けた経験があると答えた。

休暇中に連絡を受けた割合は、正規雇用が58.5％、労働組合員が65.0％、事務職が61.4％、月収500万ウォン（約55万円）以上が61.2％、中間管理職が69.8％、現在の職場での勤続期間が5年以上の人が57.1％だった。

職場いじめ119は、雇用が不安定な労働者ほど休む権利が守られているという意味ではなく、もともと責任範囲や意思決定権が小さく、休暇中に連絡を受ける場面が少ないためだと分析した。

連絡を受けた488人に対応を尋ねたところ、37.7％が休暇先や自宅、カフェなどで直ちに業務を処理したと回答した。15.8％は仕事のため会社や現場に戻ったと答えた。

休暇中に連絡を受けた人の53.5％が、何らかの形で業務に対応したことになる。一方、「休暇中だと伝え、対応を先延ばしにした」との回答は15.6％にとどまった。

会社や現場に戻った割合は、20代が24.6％、非正規雇用が21.9％、非事務職が19.3％、月収150万ウォン（約16万5000円）未満が27.1％と、比較的高かった。

職場いじめ119は、代わりに仕事を担う同僚がいない人や、遠隔で処理することが難しい労働者ほど、職場に戻る傾向があると説明した。

一方、休暇先などで直ちに仕事を処理した割合は、事務職が40.1％、公共機関勤務が50.0％、月収500万ウォン以上が42.6％、上級管理職が76.0％だった。

職場いじめ119は、休暇中の業務連絡は労働基準法が保障する休息の権利を侵害するもので、程度によっては職場内の嫌がらせに当たる可能性もあると指摘した。中央労働委員会や裁判所が、勤務時間外の業務指示を違法と判断した例もあるという。

勤務時間外の電話やメッセージ、カカオトークなどによる業務指示を禁じる労働基準法改正案は2024年に発議されたが、約2年間にわたり国会で審議が止まっている。

職場いじめ119のチョン・ヒソン労務士は「休暇中や退勤後など勤務時間外に業務連絡をすることは、労働者の休息の権利を侵害し、無償労働を強いる行為だ」と指摘。「周囲の目を気にせず休暇と休息を十分に保障される職場文化をつくるには、『つながらない権利』を制度として明確に保障する必要がある」と述べた。

調査は職場いじめ119がグローバルリサーチに依頼し、6月1～9日に韓国全土の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した。

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