韓国、個別株レバレッジETF規制を強化…サムスン電子などへの資金集中緩和

【08月04日 KOREA WAVE】韓国の金融当局が個別株レバレッジ型の上場投資信託（ETF）に対する規制を相次いで強化したことを受け、サムスン電子とSKハイニックスに集中していた資金が他の業種へ分散するとの期待が高まっている。

金融当局によると、金融委員会は株式市場が大きく変動した際、個別株レバレッジETFの倍率を速やかに調整できるよう、資本市場法の改正を進めている。

現時点では、基本預託金の規制後も市場の変動が拡大した場合に備えるための制度整備という位置付けで、直ちに倍率を変更する可能性は低いとみられる。

金融当局は7月31日から、個別株レバレッジETFに新たに投資する人の基本預託金を、従来の1000万ウォン（約110万円）から3000万ウォン（約330万円）へ引き上げた。

売却代金についても、実際の決済が完了する取引日から2営業日後以降に預託金として認めるよう変更し、同じ日の反復売買を制限した。

11月に導入する予定だった最低売買単位の1口から20口への引き上げを前倒しすることも検討している。必要に応じて、個人の投資上限を金融投資商品の投資額の20％程度に制限する追加規制も検討中だ。

規制の導入後、取引は大幅に減少した。

コスコムの金融情報サービス「CHECK」によると、7月31日の個別株レバレッジETF16銘柄の売買代金は、KOSPI全体の売買代金の6.4％を占めた。7月1～30日の平均である33.8％の約5分の1に当たる。

証券業界では、すでに個別株レバレッジETFへの資金集中が和らぐ動きが表れていると分析している。

現代自動車証券によると、個人投資家は商品が発売された5月27日から6月末までに、個別株レバレッジETFを11兆3000億ウォン（約1兆2430億円）買い越した。しかし、7月以降の買越額は3兆8000億ウォン（約4180億円）に減少した。

一方、個別株レバレッジ商品を除く韓国株式型ETFの買越額は、同じ期間に2兆2000億ウォン（約2420億円）から4兆7000億ウォン（約5170億円）へ増えた。個人投資家の資金が一般的な株式型ETFへ移り始めたことを示している。

韓国株式型ETF全体の純資産総額に占めるレバレッジETFの割合も過去10年間の平均水準に戻り、資金集中は過熱局面を脱しつつある。

現代自動車証券のキム・ジェスン研究員は「5月以降、個別株レバレッジETFの取引が急増し、サムスン電子やSKハイニックスなど一部の大型株に資金が集中した。しかし、最近は偏りが緩和し、KOSPIの騰落比率が改善している。今後、KOSPI内で循環物色が広がる可能性が高い」との見方を示した。

さらに「個人投資家の投資手段としてETFが一般化し、個別株レバレッジETFに投資していた人が別のETFへ乗り換えている。一方、個別銘柄へ移る兆候は確認されていない」と指摘した。そのうえで「個人のETF投資が増えるほどKOSDAQでは需給の空白が生じ、資金の流れという面ではKOSDAQよりKOSPIや大型株に有利な環境が続くだろう」と述べた。

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