韓国でオンラインプラットフォームの紛争が前年比121％増

【08月04日 KOREA WAVE】韓国で2026年上半期に受け付けられたオンラインプラットフォーム関連の紛争調整（仲裁手続）件数が、2025年同期より121％増加したことが分かった。

韓国公正取引調整院の公正取引紛争調整協議会が2日、「最近3年間のオンラインプラットフォーム紛争調整受付状況」を公表した。

調整院によると、2026年上半期に受け付けたオンラインプラットフォーム関連の紛争は計442件で、2025年同期の200件から242件増えた。

公正取引を巡る紛争調整全体に占めるオンラインプラットフォーム関連の割合も、2025年の18.0％から2026年上半期は28.3％へ大きく上昇した。

業種別ではショッピング分野が325件で、全体の73.5％を占めた。フードデリバリーが57件で12.9％、中古品取引が14件で3.2％と続いた。

プラットフォーム事業者と出店業者の主な紛争は、知的財産権や個人情報の侵害が疑われたことによるアカウント停止、消費者の返品を巡る責任転嫁、広告費の過大請求の3種類に大きく分かれた。

調整院は、プラットフォームに出店する事業者に対し、正規の流通経路で仕入れた正規品であることを証明する資料を常に保管し、販売停止やアカウント停止に備えるよう呼びかけた。

また、消費者の同意を得ない個人情報の第三者提供や、返品情報がシステム上に正しく記録されているか、広告の掲載期間や実施状況なども随時確認する必要があるとした。

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