韓国の公立小中高、84％に司書教諭不在…読解力低下の中で教育格差懸念

【08月04日 KOREA WAVE】韓国政府が学校の読書教育強化を掲げる一方、全国の公立小中高校の84％に司書教諭が配置されていないことが分かった。配置率が最も低い京畿道は10％に届かず、ソウルの公立中学校には司書教諭が1人もいなかった。

韓国国会教育委員会に所属する野党「国民の力」のチョン・ソングク議員が教育省から入手した資料によると、2026年に全国の公立小中高校1万329校へ配置された司書教諭は1700人で、配置率は16.5％だった。

学校別では高校が31.8％で最も高く、中学校は16.4％、小学校は12.7％だった。

17市・道で配置率が最も低かった京畿道は、公立小中高校2368校に対して司書教諭が232人で、9.8％にとどまった。次いで低いソウルは13.6％だった。

ソウルでは公立中学校279校に司書教諭が1人もいなかった。一方、高校は116校に85人が配置されて73.3％となり、小学校は569校に46人で8.1％だった。学校種別による大きな差も浮き彫りになった。

全国平均を下回ったのは京畿、ソウル、江原、光州、大邱、忠清北道、慶尚南道の7地域だった。最も高い大田でも29.6％で、公立小中高校の約3校に1校しか配置されていない。

司書教諭がいない学校では、教育公務職員の司書などが業務を補っている。ただ、専門的な読書教育や授業での学校図書館活用には限界があり、配置状況が学校間の教育格差につながるとの懸念が出ている。

京畿道教育庁は、司書教諭がいない図書館に教育公務職員の司書1064人を配置しているものの、読書教育の役割を十分に担うには限界があると説明した。農漁村や旧市街では専門人材の確保が難しく、教育環境の格差を深める要因になっているという。

忠清北道教育庁も、教育公務職員の司書が新規採用を停止した職種となり、毎年5～6人が自然退職する一方、教育省から割り当てられる司書教諭の新規定員は1～2人にすぎないと指摘した。

教育省は2030年までに司書教諭の配置率30％以上を目指す。ただし教員定員は行政安全省や企画予算処などとの協議で決まるため、関係省庁の協力が課題となる。

チョン議員は「AI時代に必要なのは単に情報を得る能力ではなく、情報を読み、分析し、判断する力だ」とし、地域による図書館施設や司書教諭の配置差が教育格差につながらないよう制度改善と支援拡大に努めると述べた。

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