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【08月04日 KOREA WAVE】ソウル市の債務支援を2025年に受けた若者の平均年齢が32.3歳だったことが分かった。10人に6人は、融資残高が5000万ウォン(約550万円)以上だった。

ソウル市福祉財団の青年同行センターは3日、債務危機に直面した若者227人に「債務診断報告書」を発行し、それぞれに適した解決策を提示したと発表した。

債務診断報告書は、収入や支出、資産、負債、返済遅延の状況などを総合的に分析し、財務上の危険度や債務調整の必要性、福祉・法律サービスとの連携方針を示す相談ツールだ。

報告書を受け取った若者の78.4%は、毎月の収支が赤字だった。融資残高が5000万ウォン(約550万円)以上の割合は60.4%に上った。

平均年齢は32.3歳で、30代が64.8%を占めた。1人暮らしの割合は54.2%だった。

内訳は、一般の若者が122人、金融被害を受けた若者が63人、若い小規模事業者が42人だった。センターは217人に対し、一定額を返済する方式の債務調整を解決策として提示した。

実際に支援した債務調整は計95件で、申請額は48億9000万ウォン(約5億3790万円)だった。裁判所を介した公的債務調整が58件、信用回復委員会や政策に基づく債務調整が37件だった。

心理、生計、住居、雇用、医療、法律などの福祉サービスにも71件をつなぎ、債務問題だけでなく、日常生活の回復と自立も支援した。

金融福祉センターのチョン・ウンジョン所長は「債務診断報告書は、若者一人一人の財務状況を客観的に診断し、最も適した解決方法を共に探す出発点だ」と説明した。

そのうえで「債務調整と福祉サービスの連携を通じ、若者が日常を取り戻し、安定して再出発できるよう支援する」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News