北朝鮮も人口減少を警戒…「子どもを多く産むことは愛国」宣伝、多子世帯優遇

【08月04日 KOREA WAVE】北朝鮮が人口減少を国家発展に対する課題と位置付け、出生奨励策や多子世帯への優遇政策を強調している。

金日成総合大学経済学部のホ・グァンリム博士は31日、大学のホームページに掲載した「現時期における朝鮮民主主義人民共和国の人口政策」と題する文章で、「世界的に続く出生水準の低下は、多くの国で人口減少につながり、その国の存続と発展にとって深刻な課題となっている」と指摘した。

ホ・グァンリム氏は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が最高人民会議第15期第1回会議の施政演説で「人口の増加は国家の将来に関わる重要な問題だ」と強調したことを改めて紹介し、当局が人口増加に向けた政策を進めていると説明した。

北朝鮮では、育児法や児童保育教育法、多子世帯優遇法などを通じて出産と子育てを支援しているという。全国の子どもに乳製品などの栄養食品を無償で提供し、託児所や幼稚園の運営費を国家が負担するほか、多子世帯の生活環境改善や社会的優遇制度も実施しているとしている。

ホ・グァンリム氏は、出生を奨励する社会的な雰囲気づくりにも力を入れていると強調した。

「子どもを何人産み、育てるかは国の盛衰と民族の将来に関わる重大事だ。子どもを多く産み立派に育てることが、国と民族のための愛国だ」という認識を広める宣伝活動を展開していると説明した。

また、全国母親大会で多子世帯の母親に「共産主義母親栄誉賞」や「労働英雄」の称号などを授与し、出産を奨励しているとした。子どもの養育と教育については、「何があっても譲ることのできない最優先の国事」と位置付けているという。

さらに、労働者の休養や休暇を保障し、元山葛麻海岸観光地区や陽徳温泉文化休養地などの文化・休養施設を拡充するとともに、主要疾病や感染症の予防、乳幼児死亡率の低下を通じて平均寿命を延ばすことも、人口政策の重要課題に挙げた。

北朝鮮は近年、出生奨励策を継続的に強調している。キム総書記は2023年の第5回全国母親大会で、出生率を高めることについて「党と政府の力だけでは解決できない重大な革命事業だ」と述べ、少子化問題に初めて公の場で言及した。

その後、北朝鮮は育児法や多子世帯優遇法などを制定・施行し、全国の子どもへの乳製品の無償供給を拡大する一方、多子世帯を積極的に紹介しながら出生奨励政策を訴えている。

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