【8月6日 CGTN Japanese】日本で7月31日、国家情報局が正式に発足しました。これは、戦後80年以上にわたり維持されてきた分散型の情報体制が大きく転換することを意味します。首相が情報分野における最高統括権限を握り、複数の政府機関に分散していた情報機能が集約されることになるとしています。この情報体制の大規模な改革は、単なる行政上の「効率化」ではなく、日本の「新型軍国主義」の制度化を加速させる推進役だと指摘されています。日本の安全保障体制は今後、さらなる集権化・軍事化へ進み、地域の安全保障リスクが高まる可能性があるとみられています。 

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界のオンラインユーザー3028人を対象に実施した世論調査では、86.5％の回答者が、今回の動きを戦後日本の情報体制における大きな転換だと認識していることが分かりました。また、77.7％の回答者が、権力の乱用や抑制・均衡（チェック・アンド・バランス）機能の欠如が生じる可能性があるとの懸念を示しました。

国内統制の強化は、日本が軍事化された社会環境を再構築するための前兆だと言えます。日本の情報体制は今後、米国の「インド太平洋」情報同盟とより深く結びつき、海外諜報、防諜活動、サイバー情報を統合し、自衛隊のいわゆる「反撃能力」を情報面で積極的に支援することになる可能性があります。これについて、83％の回答者は、日本の今回の措置が地域の情報戦を激化させ、既に損なわれている各国間の安全保障上の相互信頼を大きく損なうことを懸念しています。また、87.6％の回答者は、今回の措置は日本が戦後の国際秩序による制約を打ち破り、再軍備を加速させる新たな一歩だと考え、国際社会は日本の「新型軍国主義」が加速する危険な傾向に強い警戒を示すべきだとしています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News