労働新聞(c)news1
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【08月03日 KOREA WAVE】北朝鮮が「順法の気風」を確立する重要性を強調し、すべての組織に対して「法的闘争」を強化するとともに、幹部に順法精神を持つよう求めている。軍高官による組織的な不正事件が明らかになったことを受け、北朝鮮が軍にとどまらず、社会全体を対象に高強度の検閲と統制を進めているとの分析だ。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、紙面の大半を使い、「順法の気風を確立することは一致した行動と統一を実現する保証だ」と題する特集記事を掲載した。

同紙は、順法意識を高めるため、すべての機関が法規や規定を解説する活動を充実させるよう要求した。これは各機関や企業、団体の構成員に国家法規を説明し、違法行為を取り締まるもので、全国的に統制を強める狙いがあるとみられる。同紙は、業務や日常生活で守るべき法規と、違反した場合に受ける制裁を明確に理解させる必要があると強調した。

さらに、社会全体に法を厳格に守る規律を確立するには教育だけでは不十分であり、思想闘争と厳しい法的統制が必要だと主張した。

こうした動きは、パク・ヒチョル元朝鮮人民軍総政治局組織副局長の不正事件を受けた内部引き締めの一環とみられる。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は11日の党・政府・軍合同会議で、パク元副局長の不正を公表し、関係者を処罰した。

労働新聞によると、パク元副局長は軍内部で地位の売買や政治工作を助長し、側近や追従者を主要ポストに配置した。さらに、国家資金や物資、住宅を横領して浪費し、党の指揮体系確立を妨げたとされる。

軍の組織と人事を担当した総政治局の高官が処罰された事実を大々的に公表するのは異例だ。

キム総書記は会議で、党が権威主義や官僚主義、腐敗との全面戦争を宣言している中で大規模な汚職事件が起きたことは深刻だと述べ、大規模な粛正を予告した。

事件が外部に知られたのは6月だが、北朝鮮内部ではそれ以前から調査が進められ、数カ月にわたって高強度の監査や統制が続いている可能性がある。

労働新聞は22日にも、幹部の私欲は裏切りと破滅を招くと指摘し、清廉さを強調した。北朝鮮当局が腐敗を単なる逸脱ではなく、体制維持に関わる問題と認識していることを示した形だ。

一連のメッセージが軍だけでなく、すべての機関や企業、団体に向けられている点も注目される。各組織で法的統制を強めるための思想教育が進められていることを示唆している。

同紙は、住民や機関の法順守を監督する「社会主義法務生活指導委員会」の役割を拡大する必要があるとも主張した。今後、同委員会の機能と権限が強化され、統制や取り締まりを主導するとの見方も出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News