男性は昇進でハラスメント劇的激減も、女性管理職には「立場の壁」が機能しない現実…韓国
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韓国女性政策研究院の季刊誌「女性研究」2026年第2号に、韓国労働組合総連盟中央研究院のチャン・ジンヒ上級研究委員による研究が掲載され、男性は管理職に就くことで深刻な職場いじめの被害が大きく減る一方、女性では同様の効果が統計的に確認されなかったと報告された。
研究は、同研究院が2023年6～7月に実施した1600人（男性588人、女性1012人）への実態調査を分析したもの。社員・代理級を非管理職、課長級以上を管理職とし、身体的暴力や暴言、私生活への干渉、仲間外れ、業務からの排除など22項目について被害の頻度と程度を0～88点で評価した。
被害が深刻な上位25％の基準は男性11点、女性13点だったが、上位10％では男性17点、女性25点となり、男女差は8点まで拡大した。中央値は男性0点、女性4点で、男性は半数以上が被害経験なしと回答した一方、女性は半数が4点以上だった。最高点も男性68点に対し女性80点だった。
特に上位10％の高リスク層では、男性管理職の被害点数は非管理職より10.88点低かった。一方、女性では管理職であることによる被害軽減効果は統計的に有意ではなかった。
チャン上級研究委員は、管理職という立場から得られる権限が男性にはいじめを防ぐ効果を持つ一方、女性には同様の保護機能が十分に働いていないと指摘。これは女性が昇進によって報復を受けることを意味するのではなく、公式な権限が男性ほど保護機能を果たしていないためだと説明した。
また、「労働組合がいじめ問題の解決を積極的に支援する」と回答した割合は男性43.4％、女性32.2％だった一方、「組合は対応しない、または関連機能がない」との回答は女性44.4％、男性33.8％だった。
研究では、職場いじめを個人間の対立ではなく、労働市場における差別的な権力構造や制度の不備に起因する問題として捉える必要があると指摘。組合の支援が届きにくい職場では、労働監督官による職権調査や名誉雇用平等監督官制度の活用に加え、地域の労働権益センターや匿名通報窓口など、組合に依存しない保護制度の整備を提言した。
(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
