韓国の会社員、10人に9人が心のケア必要…治療費が支援の壁に

【08月01日 KOREA WAVE】韓国の会社員10人のうち9人が、精神健康の管理を必要とする状態にあるとの調査結果が明らかになった。一方、費用負担や社会的偏見などにより、必要な支援を受けられないケースが多いことも分かった。

職場のメンタルヘルス支援サービス「テルスヘルス」が7月29日に発表した「2026年第1四半期テルス精神健康指数報告書」によると、韓国の会社員の精神健康指数は56.9点で、2025年第4四半期より15点上昇した。

しかし、回答者の46％は精神健康の高リスク群、44％は中リスク群に分類され、全体の90％が管理を必要とする状態だった。

最も脆弱だったのは抑うつ感と孤立感だった。抑うつ感の指数は49.3点で、5四半期連続で最も低かった。孤立感が49.9点、不安感が50.5点で続いた。

実際に、回答者の45％が抑うつ感を、44％が孤立感を、43％が不安感を感じていると答えた。

精神健康に関する支援を受けられない最大の理由は費用負担だった。回答者の45％が費用を障壁として挙げ、自分の状況を打ち明けにくいとの回答は26％、適切な支援先が分からないとの回答は21％だった。

費用負担を感じている会社員の精神健康指数は、そうでない人に比べて14点低かった。また、年間の生産性損失日数は12日多かった。

会社員は企業による健康支援の拡充も求めている。身体の健康支援の強化が34％で最も多く、キャリア開発とストレス管理の支援が24％、医療支援の強化が23％、精神健康支援の拡大が20％と続いた。

調査は、韓国在住の就業者または過去6カ月以内に就業経験がある成人1000人を対象に、2月25日から3月9日までオンラインで実施された。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News