【8月1日 AFP】北アフリカのモロッコに隣接するスペイン領の飛び地セウタに数万人の不法移民が押し寄せたことを受け、イタリアは7月31日、スペインとのシェンゲン協定を1か月停止し、同国からの渡航者を対象に入国審査を復活させると発表した。

極右のジョルジャ・メローニ首相は、スペインとのシェンゲン協定一時停止を「国の安全を護持し、自国への波及を防ぐ例外措置」と呼んだ。

イタリア内務省がAFPに明かしたところによると、イタリアは港や空港で入国審査を再開したが、その対象はスペインから入国する非欧州連合（EU）市民だという。つまり、スペイン国民や他のEU加盟国の国民のイタリアへの渡航には影響がない。

また同省の報道官は、フランスとの協議を経て、両国間で既に実施されている陸上での国境管理も強化すると述べた。

イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は7月31日、参加国間の国境検査を廃止するシェンゲン協定の一時停止について、「同協定で認められた権利であり、今日においては不可避となった」と説明。

セウタでの不法移民危機をEU域内の「共同責任」と呼び、EU加盟国は「非正規かつ制御不能な移民が域内に流入するのを防ぐため、連携して取り組まねばならない」と訴えた。

メローニ氏も、スペインが「EUの外部国境の完全な統制を取り戻す」のを支援するため、イタリアはあらゆる欧州規模の取り組みを支持すると表明している。(c)AFP